企業の脱炭素化へ向け、経営改革の必要性を感じている中小企業も少なくないのではないでしょうか？本日は、中小企業新事業活動促進法に基づく、強力な中小企業支援施策「経営革新計画」をご紹介いたします。
本日のトピック
・経営革新計画とは
・経営革新計画承認を取得するメリット
・承認を受ける要件
・経営革新計画の承認を得るまでの工程
経営革新計画とは
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
経営革新計画承認を取得するメリット
1）資金調達
信用保証の特例、日本政策金融公庫の特別利率適用、海外資金調達支援他、様々な優遇措置が受けられます。
2）補助金申請での加点
ものづくり補助金の他、地方自治体の補助金などで加点評価の対象となる場合があります。
3）中期経営計画としての効果
3～5年の経営革新計画を策定することにより、中期の経営目標を社内で共有することが可能となり、経営力の強化や金融機関・取引先等外部の信頼確保に貢献します。
4）業績の向上
経営革新計画の承認条件として、付加価値額及び給与総額の「実現性のある数値目標」が設けられているため、計画の推進が必ず業績の向上につながります。
参考資料：
経営革新計画ガイドブック17p〜30pをご参照下さい。
※注）
経営革新計画の承認が、そのまま上記の特例等につながるわけではありません。各種特例を検討されている方は、それぞれの制度を管轄する機関に予めご相談ください。
承認を受ける要件
・創業後1年以上の事業実績があること
・新事業活動に該当する計画であること
・実現性がある数値目標を定めた計画であること
※個人事業主でも申請可能です。
新事業とは、、、
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
経営革新計画の承認を得るまでの工程
1）「経営革新計画」の計画を作成する ←1ヶ月
2）計画の申請から受理まで ←1ヶ月（毎月締め切り）
（※申請窓口からの修正指導により上記期間は前後いたします）
3）審査から承認まで ←20日前後
ぜひ、皆様の事業計画へご活用下さい。
▼詳しくは、こちらをご参照下さい
経営革新計画進め方ガイドブック
