はじめに
企業は、自社の事業活動における温室効果ガス排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組むことが求められています。
このような状況下で、企業の脱炭素への貢献度を可視化し、客観的に評価するための指標として注目されているのが「削減実績量（REP：Renewable Energy Percentage）」です。REPは、企業が自主的に取り組んだ温室効果ガスの削減量を第三者機関が認証したもので、企業の脱炭素経営の進捗を測る重要な指標となります。
本記事では、REPの基本概念から算出方法、活用事例、今後の展望までを詳しく解説し、企業がREPをどのように活用することで脱炭素社会の実現に貢献できるのかを明らかにします。
サマリー
・脱炭素経営とは、CO2排出量を削減し、カーボンニュートラルを目指す経営のことです。
・脱炭素経営は、コスト削減、収益増加、リスク管理など、多くのメリットをもたらします。
・様々な企業が、再生可能エネルギー導入など、独自の脱炭素経営に取り組んでいます。
・脱炭素経営を始めるには、現状把握、目標設定、対策の実施、効果測定と改善、情報開示といったステップが必要です。
・国や地方自治体では、企業の脱炭素経営を支援するための補助金や支援制度を設けています。
「削減実績量（REP）」とは、企業や団体が自主的な取り組みによって削減した温室効果ガスの量を、第三者機関が認証したものです。具体的には、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、燃料転換など、様々な取り組みによって削減されたCO2排出量を数値化し、その企業の脱炭素への貢献度を客観的に示す指標となります。
REPは、企業の環境への取り組みを評価する上で重要な指標となるだけでなく、投資家や消費者からの信頼獲得、ブランドイメージ向上、従業員のモチベーション向上など、様々な効果をもたらします。
REPとよく似た概念である「カーボンクレジット」とは何が違うのでしょうか？
カーボンクレジットは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を取引可能なクレジットとして発行したものです。京都議定書などの国際的な枠組みにおいて、排出量取引の仕組みとして活用されています。企業は、自社の排出量をオフセットするために、他の企業やプロジェクトからカーボンクレジットを購入することができます。
一方、REPは、あくまで企業の自主的な取り組みを評価するものであり、取引の対象とはなりません。REPは、企業が実際に削減した排出量を証明するものであり、その企業の脱炭素への真摯な姿勢を示すものとして、より高い評価を得ることが期待されます。
簡単に言うと、カーボンクレジットは「排出権の取引」であり、REPは「削減実績の証明」と言えるでしょう。
REPとカーボンクレジットの主な違いをまとめると以下のようになります。
REPは、企業の脱炭素経営における透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を獲得するための重要なツールとなります。企業は、REPを開示することで、自社の脱炭素への取り組みを社会にアピールし、企業価値向上につなげることができます。
削減実績量（REP）はなぜ注目されるのか？：企業の脱炭素経営における重要性と社会的な背景
近年、地球温暖化による気候変動の影響が深刻化し、世界中で異常気象や自然災害が多発しています。こうした状況を受け、国際社会は脱炭素社会の実現に向けて、より一層の努力を加速させています。
2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが目標として掲げられました。この目標を達成するためには、世界全体で温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があり、SBT認定をはじめとした削減目標の設定の仕組みがあります。
企業は、経済活動の主要な担い手として、脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担っています。ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の拡大や、消費者意識の変化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、脱炭素経営は企業の持続的な成長にとって不可欠な要素となっています。
このような背景から、企業の脱炭素への取り組みを客観的に評価する指標として、REPが注目されています。REPは、企業が実際に削減した排出量を数値化することで、その企業の脱炭素への貢献度を明確にします。
REPの開示は、企業の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を獲得するために不可欠です。また、REPを活用することで、企業は自社の脱炭素目標の達成度を把握し、改善に向けた取り組みを進めることができます。
さらに、REPは従業員の意識改革にもつながります。REPを目標として設定し、達成状況を共有することで、従業員の脱炭素への意識を高め、積極的な取り組みを促すことができます。
SBT（Science Based Targets）とは？
SBTとは、Science Based Targetsの略で、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。パリ協定で合意された「世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標を達成するために、企業が設定する排出削減目標を指します。Science Based Targets initiative（SBTi）が認定する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体によって設立された国際的なイニシアチブです。
SBTが重要視されている理由は、企業の脱炭素化への取り組みを客観的に評価できる指標となるからです。SBTを取得することで、企業は以下のようなメリットを得られます。
- ブランドイメージの向上
環境意識の高まりとともに、消費者は企業の環境への取り組みを重視するようになっています。SBT導入は、企業の持続可能性に対するコミットメントを示すことで、消費者の共感を呼び、ブランドイメージ向上に繋がります。 - 投資家からの評価向上
ESG投資が主流となる中、SBTは企業の長期的な成長性を評価する上で重要な指標となっています。SBT導入は、投資家からの信頼獲得、資金調達、企業価値向上に貢献します。 - 競争力強化
SBT達成に向けた取り組みは、省エネルギー化、資源効率の向上、イノベーション促進など、企業の競争力強化に繋がる効果も期待できます。 - リスク管理
気候変動による事業リスクは、今後ますます高まることが予想されます。SBT導入は、気候変動リスクを早期に特定し、対策を講じることで、事業の安定化に貢献します。 - 従業員のエンゲージメント向上
環境問題への意識が高い従業員にとって、SBT導入は企業への愛着や誇りを高め、モチベーション向上に繋がります。
SBTは、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業にとって有益な取り組みです。
削減実績量（REP）の算出方法と評価基準
REPの算出は、国際的な基準やガイドラインに基づいて行われますが、企業や業界によって異なる場合があります。一般的には、以下の手順で算出されます。
排出量算定（Scope）:
まず、企業の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算定します。これは、Scope 1（直接排出量）、Scope 2（間接排出量）、Scope 3（サプライチェーン排出量）に分類され、それぞれ算定方法が異なります。
- Scope 1: 事業者の活動に直接起因して発生する排出量（例：燃料の燃焼、工業プロセス）
- Scope 2: 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴い発生する排出量
- Scope 3: 事業者の活動に関連するバリューチェーン全体から発生する排出量（例：原材料の調達、製品の使用、廃棄物の処理）
削減量算定:
次に、省エネルギーや再生可能エネルギー導入など、脱炭素に向けた取り組みによる温室効果ガス削減量を算定します。削減量は、ベースライン排出量と比較して算出されます。ベースライン排出量とは、削減対策を実施しなかった場合の排出量のことで、過去の排出実績や業界平均値などを参考に設定されます。
第三者認証:
最後に、第三者機関による検証を受け、削減量の妥当性を認証します。第三者認証を受けることで、REPの信頼性が担保され、グリーンウォッシュのリスクを抑制することができます。
REPの評価基準は、客観性と透明性を確保するために、以下の点が重視されます。
- 網羅性: 企業の事業活動全体を対象としているか。Scope 1、2だけでなく、Scope 3まで含めて算定されていることが重要です。
- 正確性: 排出量や削減量の算定方法が適切か。国際的な基準やガイドラインに準拠しているか、データの信頼性は確保されているかなどが評価されます。
- 透明性: 算定方法や結果が公開されているか。ステークホルダーが容易にアクセスできる形で情報開示されていることが重要です。
- 継続性: 継続的に測定・報告されているか。単年度のデータだけでなく、経年変化を把握することで、企業の脱炭素への取り組みの進捗を評価することができます。
REPの算出方法や評価基準は、今後も技術の進歩や社会的なニーズの変化に合わせて、見直しが行われる可能性があります。
削減実績量（REP）の課題と今後の展望
REPは、企業の脱炭素経営を推進し、より持続可能な社会を実現するための重要なツールですが、まだ新しい概念であり、いくつかの課題も抱えています。
算出方法の標準化:
企業や業界によってREPの算出方法が異なるため、比較可能性が低いという課題があります。国際的な基準やガイドラインの整備が進められていますが、より詳細なルールを策定し、統一的な算出方法を確立する必要があります。
第三者認証のコスト:
中小企業にとっては、第三者認証のコストが負担となる場合があります。認証取得にかかる費用や手続きを簡素化することで、中小企業の参加を促進する必要があります。
グリーンウォッシュのリスク:
REPの信頼性を悪用し、実際には脱炭素に取り組んでいない企業が、あたかも取り組んでいるかのように見せかける「グリーンウォッシュ」のリスクがあります。第三者機関による厳格な検証や、情報公開の透明性を高めることで、グリーンウォッシュを防止する必要があります。
データ収集の難しさ:
特にScope 3排出量の算定は、サプライチェーン全体の情報収集が必要となるため、データ収集が難しいという課題があります。サプライヤーとの連携強化や、データ収集ツールの開発など、より効率的なデータ収集方法を確立する必要があります。
これらの課題を解決し、REPをより有効なツールとするために、以下の取り組みが求められます。
- 国際的な連携強化: 各国政府や国際機関が連携し、REPの算出方法や評価基準の harmonization を推進する。
- デジタル技術の活用: AIやブロックチェーンなどのデジタル技術を活用し、データ収集の効率化や透明性向上を図る。
- 人材育成: REPの算定や検証に必要な専門知識を持つ人材を育成する。
- 意識改革: 企業だけでなく、消費者や投資家など、社会全体でREPの重要性に対する理解を深める。
REPは、企業の脱炭素経営を促進し、より持続可能な社会を実現するための重要なツールです。今後、REPの普及と発展を通じて、企業の脱炭素への取り組みが加速し、地球温暖化対策に大きく貢献することが期待されます。
まとめ：
削減実績量（REP）は、企業が自主的な取り組みによって削減した温室効果ガスの量を第三者機関が認証したものであり、脱炭素社会の実現に向けた企業の貢献度を可視化する重要な指標です。REPは、企業価値向上、投資家評価、消費者へのアピールなど、企業にとって様々なメリットをもたらします。
REPの算出には、排出量算定、削減量算定、第三者認証のプロセスが必要となります。算出方法の標準化や第三者認証のコストなど、いくつかの課題も抱えていますが、国際的な連携強化やデジタル技術の活用などにより、これらの課題を克服し、REPの普及と発展を促進することで、地球温暖化対策に大きく貢献することが考えられるでしょう。
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