はじめに
炭素算定における「GHGプロトコル」と「ISO」の基準が複雑で、実務者が混乱する「基準の乱立」状態に、終止符が打たれます。2025年9月、国際標準化機構（ISO）とGHGプロトコル（GHGP）が戦略的パートナーシップを締結し、基準の統一を目指すことになりました。本日は、この提携が実務に与える影響と、日本企業が今すぐ準備すべきことを解説します。
サマリー
- ISOとGHGPが戦略的提携： 2025年9月、国際標準化機構（ISO）とGHGプロトコル（GHGP）が提携し、炭素算定の「二重基準」を解消し、グローバル標準化を目指します。
- 規格の統合と新PCF基準を共同開発： 既存規格の完全な調和（ハーモナイズ）と、製品カーボンフットプリント（PCF）の統一された新基準の共同開発を進めます。
- 「第三者保証」前提のデータ管理へ移行必須： 統一基準への移行に伴い、Scope 3算定の厳格化やCFPデータの流通が加速。企業は監査に耐えうるレベルのデータ整備と管理体制の構築が急務となります。
ISOとGHGプロトコル、歴史的な「握手」の意味
これまで、炭素会計（Carbon Accounting）の世界には二つの巨頭が存在していました。
- GHGプロトコル（GHGP）： WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導。Scope 1, 2, 3の概念を広め、企業の「算定・報告」の事実上の世界標準ルールを作った組織。
- ISO（国際標準化機構）： 各国代表が集まる国際機関。ISO 14064シリーズなどを通じて、第三者検証に耐えうる厳格な「プロセス・検証」の規格を作った組織。
両者は長らく「相互補完的」と言われつつも、定義やニュアンスの違いにより、実務現場ではダブルスタンダードのような状況を生んでいました。
今回の発表によると、両者は以下の取り組みを共同で進めるとしています。
- 既存規格の完全な調和（ハーモナイズ）： ISO 1406xファミリーとGHGプロトコル（企業基準、Scope 2、Scope 3）を統合的に扱えるよう調整し、「デュアルロゴ（共同ブランド）」の標準化を目指す。
- 新しい製品カーボンフットプリント（PCF）基準の共同開発： サプライチェーン排出量の可視化で最もニーズの高い「製品単位」の算定について、統一された新基準を策定する。
これは単なる協力関係ではなく、「炭素会計のグローバル言語を統一する」という強い意志表示です。
なぜ今、統一が必要だったのか？
背景には、世界中で急速に進む「非財務情報の開示義務化」があります。
IFRS（国際財務報告基準）傘下のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や、日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による開示基準など、企業の排出量データはもはや「自主的なPR材料」ではなく、「投資家が判断に使う財務データと同等の情報」として扱われるようになりました。
そこで問題になるのが、データの「信頼性（Assurance）」です。
GHGプロトコルは「どう計算するか」には詳しいですが、監査法人が「どう検証するか」という手続き面では、ISOの厳格なフレームワークが好まれます。企業はこれまで、GHGプロトコルで計算し、無理やりISOの枠組みで検証を受けるという、パズルのような作業を強いられてきました。
今回の提携により、「GHGプロトコルベースの算定＝ISOベースの検証に直結する」という道筋が整備されることになります。これは、実務担当者にとっての負担を劇的に減らす可能性を秘めています。
日本企業への影響：3つのポイント
では、私たち日本企業の実務にはどのような変化が訪れるのでしょうか。以下の3点が重要だと考えています。
1. Scope 3 算定ルールの厳格化と統一
これまでScope 3（サプライチェーン排出量）の算定は、カテゴリ分類などで解釈の余地が多くありました。両者の基準が統合されることで、「曖昧さ」が排除されます。「とりあえずこの係数を使っておこう」といった独自の解釈が通用しなくなり、より精緻な一次データ（サプライヤーから直接取得したデータ）の活用が求められるようになるでしょう。
2. 製品単位（CFP）データの流通加速
特に製造業にとってインパクトが大きいのが、「新しいPCF（製品カーボンフットプリント）基準の共同開発」です。 欧州のバッテリー規制や炭素国境調整措置（CBAM）など、製品ごとのCO2排出量提示を求める規制が増えています。ISOとGHGPが統一基準を出すことで、グローバルサプライチェーン上でのデータ交換フォーマットが定まり、日本企業もその「共通言語」でのデータ提出が必須になります。
3. 「第三者保証」が当たり前の時代へ
これが最も実務的な変化です。これまでは「算定すること」がゴールでしたが、これからは「検証（監査）を受けられる状態にすること」がスタートラインになります。 統合された基準は、監査法人がチェックしやすい構造になるはずです。つまり、エクセルで属人的に管理しているデータや、根拠不明な推計値は、今後は監査で「不適格」とされるリスクが高まります。
おわりに
ISOとGHGプロトコルの提携は、炭素会計が「黎明期のカオス」を脱し、「成熟した社会インフラ」へと進化する象徴的な出来事です。ルールが統一されることは、長期的には企業にとってメリットです。しかし、短期的にはより高いレベルのデータ管理能力が求められる試練の時でもあります。
「自社の現在の算定方法は、将来の統一基準に耐えられるだろうか？」 「監査対応を見据えたデータ整備をどこから始めればいい？」
そのような不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。 私たちは、最新の国際基準の動向を常にキャッチアップし、企業の皆様が「攻めの脱炭素経営」に転じるための実務支援を行っています。
基準の変更を「リスク」ではなく、競合他社に差をつける「チャンス」に変えていきましょう。
参考：https://www.iso.org/news/2025/09/iso-and-ghgp-partnership
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