中小企業の脱炭素経営に関する実態調査

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、全世界で動きが加速しています。日本企業でも、「脱炭素経営」への対応が求められており、2023年3月期からは有価証券報告書にサステナビリティ情報の開示が義務付けられるなど脱炭素経営に対する注目が高まっています。こういった背景からすでに大企業は「脱炭素経営」に大きく乗り出しているところも多いものの、中小企業ではまだ取り組めていない企業も多くあります。全国の中小企業経営者を対象に「脱炭素経営」の実態調査をご紹介します。（フォーバル GDXリサーチ研究所調べ）

Q1. 貴社では、上流企業・大手取引先などから脱炭素への取り組みに対する具体的なアクションはありましたか。

大手企業はサプライチェーン全体で脱炭素に取り組んでいるため、グループ会社や取引先である中小企業への取り組み要請は増えていくと思われます。そのため、脱炭素の取り組みに対応できていない場合、対応が出来ている取引先に変わってしまうというリスクがあり、早急な対応が必要です。

Q2. 脱炭素経営に取り組みたいと考えていますか。

今回の調査では、「脱炭素経営に取り組みたいと考えているか」という質問に対し、「はい」と答えたのは33.5％とたった約3割という結果となりました。全世界のカーボンニュートラルに対する動きから考えると、取り組み意欲がまだ高まっていないことが分かります。「どちらとも言えない」が51.7％と半数以上を占めており、自分事化できていないことが原因と推察されます。

Q4.今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えとして、当てはまるものを教えてください。

Q3で「全く取り組めていない」「あまり取り組めていない」と回答した方に、今後の脱炭素経営への取り組み意欲を聞いたところ、「いずれは取り組むべきである」と70.1％の人が回答。取り組む意思はあるものの、やり方が分からない、時間的・人的・金銭的余裕がないなど課題があって、取り組めていない中小企業が多いと推察されます。

Q5.脱炭素経営についてどの程度知っていますか。

中小企業経営者に「脱炭素経営」についてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人はたった8.8％となり、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答した人は合わせて43.3％にも上りました。

Q6. 2050年までのカーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組みについてどの程度知っていますか。 Q7.近年ニュースに取り上げられる「気候変動」についての情報収集はしていますか。

中小企業経営者に、2050年までのカーボンニュートラル実施に向けた政府の取り組みについてどの程度知っているか聞いたところ、「知っており、他の人に説明できる」と回答した人は10.2％と少なく、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」と回答した人は合わせて30.8％となりました。また、「気候変動」についての情報収集をしているかについては、「積極的にしている」は5.5％のみとなり、「ほとんどしていない」「全くしていない」合わせて48.5％と、約半数が情報をキャッチできていないと分かりました。