地球温暖化は、私たちの社会や生活に深刻な影響を与える喫緊の課題です。異常気象の増加、海面上昇、生態系の破壊など、その影響は既に顕在化しており、早急な対策が求められています。
日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、地球温暖化対策を推進しています。その中で、企業の温室効果ガス排出量削減を促すための重要な枠組みが「SHK制度」です。
この記事では、SHK制度の概要、仕組み、最新動向、そして企業が取るべき対応策までを、図表や具体例を交えながら詳しく解説していきます。
サマリー
- SHK制度は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、企業向けの温室効果ガス排出量削減制度です。
- 特定排出者には、排出量の算定・報告、削減計画の策定・実施が義務付けられています。
- SHK制度では、排出量取引の仕組みが導入されており、企業間で排出枠を売買することができます。
- SHK制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後さらに強化されることが予想されます。
- 企業は、省エネ、再エネ導入、排出量取引など、様々な対策を講じることで、SHK制度に対応し、脱炭素社会の実現に貢献することができます。
SHK制度とは？その目的と概要をわかりやすく解説
SHK制度とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく、企業の温室効果ガス排出量削減を促進するための制度です。正式名称は「特定排出者による排出量削減等のための措置に関する法律施行令」ですが、一般的には「SHK制度」と呼ばれています。
SHK制度の目的
- 温室効果ガスの排出削減
- 地球温暖化の防止
- 持続可能な社会の実現
SHK制度は、一定規模以上の温室効果ガスを排出する企業（特定排出者）に対し、排出量の削減目標を設定し、その達成を義務付けています。目標達成のため、企業は省エネルギー化、再生可能エネルギー導入、排出量取引など、様々な対策を講じる必要があります。
SHK制度の概要
- 対象となる企業：年間の温室効果ガス排出量が一定量以上の企業（特定排出者）
- 対象となる温室効果ガス：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）など
- 削減目標：政府が定める基準に基づき、各企業が個別に設定
- 制度の仕組み：排出量の算定・報告、削減計画の策定・実施、排出量取引など
SHK制度は、企業の自主的な取り組みを促すとともに、排出量取引などの市場メカニズムを活用することで、効率的な排出量削減を目指しています。
SHK制度の対象となる企業と排出量算定方法
SHK制度の対象となるのは、年間の温室効果ガス排出量が一定量以上の企業です。具体的には、以下のいずれかに該当する企業が「特定排出者」として、SHK制度の対象となります。
- 直接排出量が年間1,500トン以上のCO2相当量である事業者
- 間接排出量が年間1,500トン以上のCO2相当量である事業者
直接排出量とは、事業活動に伴い、その事業者自らが行う燃料の燃焼などによって排出される温室効果ガスの量を指します。一方、間接排出量とは、電気や熱の使用に伴い、他者によって排出される温室効果ガスの量を指します。
排出量の算定方法
特定排出者は、以下の手順で温室効果ガス排出量を算定し、報告する必要があります。
- 活動量の把握: 燃料の使用量、電力の使用量などを正確に把握します。
- 排出係数の適用: 活動量に、温室効果ガス排出係数を掛けて排出量を算定します。排出係数は、国が定めた値を使用します。
- 排出量の集計: 各排出源からの排出量を集計し、事業者全体の排出量を算定します。
排出量の算定には、専門的な知識や技術が必要となる場合があり、多くの企業は専門のコンサルタントなどに業務を委託しています。
SHK制度の具体的な仕組み：排出量削減計画、排出量取引、ペナルティ
SHK制度では、特定排出者に対し、以下の義務を課しています。
- 排出量削減計画の策定・実施: 特定排出者は、自社の排出量削減目標を設定し、その達成に向けた計画を策定・実施する必要があります。計画には、具体的な削減対策、スケジュール、責任体制などを盛り込む必要があります。
- 排出量の算定・報告: 特定排出者は、毎年、自社の温室効果ガス排出量を算定し、国に報告する必要があります。報告には、排出量の算定方法、排出源ごとの排出量、削減計画の実施状況などを記載する必要があります。
排出量取引
SHK制度では、排出量取引の仕組みを導入しています。排出量取引とは、企業間で排出枠を売買する仕組みです。排出枠とは、一定量の温室効果ガスを排出する権利のことです。
自社の排出量削減目標を達成できない企業は、他の企業から排出枠を購入することで、目標を達成することができます。一方、目標を上回る削減を達成した企業は、余った排出枠を他の企業に販売することができます。
排出量取引は、排出量削減コストを最小限に抑えながら、全体としての排出量削減を促進する効果があります。
ペナルティ
SHK制度で定められた義務を履行しない企業には、ペナルティが科せられます。例えば、排出量削減計画を策定・実施しない企業や、排出量の報告を怠った企業には、20万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
SHK制度の最新動向：改正温対法、カーボンニュートラル実現に向けた強化
SHK制度は、社会情勢や技術動向の変化に合わせて、定期的に見直されています。近年では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、制度の強化が進められています。
改正温対法
2020年6月に改正温対法が成立し、SHK制度にもいくつかの変更が加えられました。主な変更点は以下の通りです。
- 中小企業への支援強化: 中小企業の排出量削減を支援するため、専門家派遣や設備導入補助などの支援が拡充されました。
- 排出量取引の活性化: 排出量取引市場の活性化に向け、取引ルールの見直しや情報公開の強化などが行われました。
- カーボン・プライシングの導入検討: 炭素税や排出量取引などのカーボン・プライシング導入に向けた検討が進められています。
カーボンニュートラル実現に向けた強化
2050年カーボンニュートラル実現に向け、SHK制度は今後さらに強化されることが予想されます。具体的には、以下の様な方向性が考えられます。
- 排出量削減目標の厳格化: 2030年までの排出量削減目標の引き上げや、長期的な削減目標の設定などが検討されています。
- 対象範囲の拡大: 現在、SHK制度の対象外となっている中小企業や、その他の温室効果ガス排出源についても、対象範囲に含めることが検討されています。
Scope3排出量の算定・報告義務化: サプライチェーン全体での排出量削減を促進するため、Scope3排出量の算定・報告を義務付ける方向で検討が進められています。
企業が取るべきSHK制度への対応策：省エネ、再エネ導入、排出量取引など
SHK制度は、企業にとって大きな負担となる可能性がありますが、同時に、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も秘めています。企業は、SHK制度への対応を、単なる義務として捉えるのではなく、持続可能な社会の実現に貢献する機会と捉え、積極的に取り組む必要があります。
具体的なSHK制度への対応策と社会的責任
- 省エネルギー化の推進: 照明のLED化、空調設備の効率化、生産プロセスの改善など、あらゆる分野で省エネルギー化を推進することで、排出量削減とコスト削減を両立させることができます。
- 再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーを導入することで、CO2排出量を削減することができます。自家消費型太陽光発電の導入や、グリーン電力証書の購入なども有効な手段です。
- 排出量取引の活用: 排出量取引市場に積極的に参加することで、排出枠の購入や売却を通じて、排出量削減コストを抑制することができます。
- サプライチェーン全体での排出量削減: サプライヤーや顧客との連携を強化し、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組むことで、Scope3排出量の削減に貢献することができます。
- 新技術の導入: AIやIoTなどの最新技術を活用することで、エネルギー管理の効率化や排出量削減の精度向上を図ることができます。
- 従業員の意識改革: 従業員一人ひとりが環境問題に対する意識を高め、日々の業務の中で省エネルギーや排出量削減を意識することで、大きな効果を生み出すことができます。
SHK制度への対応は、企業にとって単なる法令遵守ではなく、企業の社会的責任（CSR）として捉えるべきです。積極的に排出量削減に取り組む企業は、社会からの評価を高め、持続的な成長を遂げることができるでしょう。
まとめ
SHK制度は、日本の脱炭素社会実現に向けた重要な制度です。企業は、SHK制度を理解し、積極的に排出量削減に取り組む必要があります。
この記事では、SHK制度の概要、仕組み、最新動向、そして企業が取るべき対応策までを詳しく解説しました。SHK制度への対応は、企業にとって負担となることもありますが、同時に、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も秘めています。
企業は、SHK制度を単なる義務として捉えるのではなく、持続可能な社会の実現に貢献する機会と捉え、積極的に取り組むことが重要です。
SBT（Science Based Targets）とは？
SBTとは、Science Based Targetsの略で、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。パリ協定で合意された「世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標を達成するために、企業が設定する排出削減目標を指します。Science Based Targets initiative（SBTi）が認定する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体によって設立された国際的なイニシアチブです。
SBTが重要視されている理由は、企業の脱炭素化への取り組みを客観的に評価できる指標となるからです。SBTを取得することで、企業は以下のようなメリットを得られます。
- ブランドイメージの向上
環境意識の高まりとともに、消費者は企業の環境への取り組みを重視するようになっています。SBT導入は、企業の持続可能性に対するコミットメントを示すことで、消費者の共感を呼び、ブランドイメージ向上に繋がります。 - 投資家からの評価向上
ESG投資が主流となる中、SBTは企業の長期的な成長性を評価する上で重要な指標となっています。SBT導入は、投資家からの信頼獲得、資金調達、企業価値向上に貢献します。 - 競争力強化
SBT達成に向けた取り組みは、省エネルギー化、資源効率の向上、イノベーション促進など、企業の競争力強化に繋がる効果も期待できます。 - リスク管理
気候変動による事業リスクは、今後ますます高まることが予想されます。SBT導入は、気候変動リスクを早期に特定し、対策を講じることで、事業の安定化に貢献します。 - 従業員のエンゲージメント向上
環境問題への意識が高い従業員にとって、SBT導入は企業への愛着や誇りを高め、モチベーション向上に繋がります。
SBTは、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業にとって有益な取り組みです。
