「脱炭素経営の重要性は認識しているが、具体的な進め方が分からない」 「取引先からSBT認定の取得を要請されているが、コスト面で躊躇している」
このような課題をお持ちの、東京都内に拠点を置く中小企業の経営者様へ。 今、貴社のその課題を解決し、さらなる企業成長へと導くための強力な支援策が東京都によって用意されていることをご存知でしょうか。
国際的な脱炭素目標である「SBT認定」の取得にかかる経費に対し、最大で80万円（補助率2/3）が補助される制度が開始されています 。本記事では、この貴重な機会を逃すことのないよう、制度の概要と活用するメリットについて詳しく解説いたします。
まず、「SBT認定」の概要についてご説明します。
SBT認定とは、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑えることを目指す国際的な枠組み）が求める科学的知見と整合していることを、国際的な機関が認定するものです 。
この認定を取得することは、単なる環境貢献活動に留まらず、経営に多くのメリットをもたらします。
- サプライチェーンにおける信頼性の獲得
近年、大手企業はサプライチェーン全体での脱炭素化を推進しており、取引先にもSBT認定の取得を求めるケースが増えています。認定は、取引の継続や新規顧客獲得において、強力な信頼の証となります。 - 金融機関からの評価向上
ESG投資の広がりを受け、金融機関は企業の脱炭素への取り組みを融資評価の重要な指標としています。SBT認定は、資金調達の面でも有利に働く可能性があります。 - 企業ブランドと競争力の強化
脱炭素社会の実現に貢献する企業として、社会的な評価やブランドイメージが向上します。これは、採用活動や製品・サービスの差別化においても大きな強みとなります。
このように、SBT認定は、未来の事業環境において不可欠な経営戦略の一つと言えます。
「東京都SBT認定補助金：対象経費と補助金額」
補助対象者
東京都内に本店を有する中小企業者であること 。
補助対象となる経費
SBT認定の取得プロセスで必要となる、以下の経費が対象です 。
- SBT事務局への申請費用
- SBT認定取得に係るコンサルティング費用
専門家の知見を借りて、的確な目標設定や申請手続きを進めるための費用も対象となる点が、本制度の大きな特長です。
補助金額と補助率
- 補助対象経費の3分の2
- 上限額：80万円
例えば、申請費用とコンサルティング費用で合計120万円を要した場合、その3分の2にあたる80万円の補助を受けることが可能です。
特に重要な注意点
本補助金の活用にあたり、一点、極めて重要なルールがございます。それは、
必ず東京都環境公社から「交付決定」の通知を受けた後に、コンサルティング契約やSBT事務局への申請・支払いを行う必要があるという点です 。交付決定日より前に行われた契約や支払いは補助の対象外となりますので、手続きの順序には十分にご注意ください。
この有益な補助金制度ですが、留意すべき点がございます。
- 申請受付期間（中小企業）：2026年6月30日(火) 17:00必着
- 審査方法：申請は先着順で受理されます
そして何より、公社の予算上限に達した日をもって、申請の受理は停止されます 。関心を持つ企業が多いことが予想されるため、早めのご検討とご準備をお勧めいたします。
SBT認定取得の専門家がサポート：無料相談も受付中
「CO2排出量の算定や、科学的根拠に基づく目標設定など、専門的な部分で不安がある」 「日々の業務に追われ、申請準備にまで手が回らない」このようなお悩みをお持ちの経営者様も多いことと存じます。SBT認定の取得プロセスは専門性を要するため、ご多忙の中、すべてを自社で完結させるのは容易ではございません。そのような課題をお持ちの経営者様こそ、ぜひ一度、SBT取得支援の専門家である私たちにご相談ください。 貴社の負担を最小限に抑えながら、SBT認定取得までの一連のプロセスを責任を持って支援いたします。
- 専門家によるCO2排出量の算定と削減目標の策定支援
- SBT事務局への申請手続き代行
この好機を最大限に活かし、貴社の持続的な成長と企業価値向上を実現するため、私たちが全力でサポートいたします。 ご相談は無料にて承っておりますので、制度活用をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
[貴社のお問い合わせフォームへのリンクはこちら]
本記事でご紹介した補助金の詳細情報
- 事業名: 企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業 (SBT認定の取得支援)
- 実施機関: 公益財団法人東京都環境公社 (クール・ネット東京)
- 公式ホームページ: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/sbtcertification
