【2026年1月5日より改定】中小企業向けSBT認証の申請費用、改定の最新情報

SBT認証の取得プロセスでは、SBTiへの申請後、専門家による厳格な審査が行われ、その審査手数料として費用が発生します。この審査費用について、2026年1月5日をもって中小企業向けの料金体系が改定されました。

近年、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、カーボンニュートラルや脱炭素経営は企業規模を問わず、経営の新たなスタンダードとなりつつあります。CO2排出量の削減は、もはや大企業だけのものではなく、サプライチェーン全体での取り組みが求められる中、中小企業においても重要な経営課題となっています。

こうした背景の中で、企業が環境への真摯な姿勢を示すための国際的な枠組みとして注目を集めているのが「SBT認証（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）」です。SBT認証とは、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑えるというパリ協定の目標達成に向けた科学的根拠に基づいているかどうかの妥当性を、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）が認定する仕組みです。この認証を取得することは、企業の信頼性向上に繋がり、ESG投資家からの評価や、新たな取引機会の創出にも大きく貢献します。

改定前は「大企業」と「中小企業」の二区分で、中小企業の申請費用は一律1,250ドルと定められていました。

しかし、2026年1月5日以降の申請分からは、すでに中小企業の中でも企業規模に応じた料金体系が適用されています。