世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、企業のCO2排出量算定は「推計」から「実測」のフェーズへと移行しています。その鍵を握るのが、新たに注目されている「グローバル循環プロトコル（GCP：Global Circularity Protocol）」です。
本記事では、GCPの基礎知識から、なぜ今1次データ（サプライヤーからの直接データ）が求められているのか、そして企業の持続可能性にどのような影響を与えるのかを解説します。
サマリー
GCPは「資源循環」の共通指標: 従来の排出量計算を超え、資源をどれだけ効率よく循環させたかを定量化する新しい世界標準。
1次データの重要性が急増: 業界平均（2次データ）ではなく、自社やサプライヤーの「実測値」が評価の鍵となる。
GHGプロトコルを補完: 排出削減だけでなく、資源の再利用や製品寿命の延長を正しく評価するための枠組み。
サプライチェーンの透明化が必須: 上流企業の協力なしには達成できず、デジタル技術を活用したデータ共有が不可欠。
攻めの脱炭素経営へ: GCP対応は、欧州規制への対応のみならず、ESG投資の呼び込みやコスト削減に直結する。
「グローバル循環プロトコル（GCP）」は、一言で言えば「循環型経済（サーキュラーエコノミー）における世界共通の物差し」です。
これまで、脱炭素の文脈では「GHGプロトコル」が排出量算定の標準として機能してきましたが、GCPはさらに踏み込み、資源の採掘から廃棄、そして再利用に至る「循環性」を定量化することを目指しています。
GCP誕生の背景：GHGプロトコルだけでは不十分な理由
現在のCO2排出量算定には大きな課題があります。それは、製品が「どれだけ長く使われたか」「どれだけリサイクルしやすいか」という貢献度が、従来の排出量計算だけでは正しく評価されにくい点です。
例えば、100kgのCO2を出して作った「使い捨て製品」と、120kgのCO2を出して作った「10回リサイクル可能な製品」では、トータルでの環境負荷は後者の方が圧倒的に低くなります。GCPはこうした「資源の循環効率」を可視化するための枠組みとして、世界資源研究所（WRI）や持続可能な開発のための世界ビジネス評議会（WBCSD）などが中心となって議論を進めています。
注目される3つの理由
- 欧州規制への対応: EUのデジタル製品パスポート（DPP）など、製品のライフサイクル情報を開示する動きに対応するため。
- 投資家からの要求: ESG投資において、単なる排出削減だけでなく、資源リスク（枯渇性資源への依存度）が評価対象となっているため。
- コスト削減と競争力: 資源効率を上げることは、原材料価格の高騰に対するリスクヘッジに直結します。
GCPは、企業が「どれだけ地球に優しいビジネスモデルを構築しているか」を証明する、2020年代後半のスタンダードになると予測されています。
「1次データ」が勝敗を分ける。CO2排出量算定のパラダイムシフト
脱炭素経営において、今最もホットなキーワードが「1次データ（Primary Data）」です。GCPにおいても、このデータの精度が企業の信頼性を左右します。
1次データと2次データの決定的な違い
- 2次データ: 業界平均値や「排出係数データベース」を用いた推計値。
- 例：プラスチック1kgあたり一律〇〇kgのCO2と計算。
- 例：プラスチック1kgあたり一律〇〇kgのCO2と計算。
- 1次データ: 自社やサプライヤーから直接収集した、製造工程や輸送の実測値。
- 例：自社の工場で実際に消費した電力や、A社が納品した部品の実際の製造負荷から計算。
なぜ1次データが必要なのか？
これまでの企業活動では、2次データによる「概算」でも許容されてきました。しかし、それでは「サプライヤーが再生可能エネルギーを導入した」といった個別の努力が排出量削減の結果に反映されません。
GCPの枠組みでは、資源が循環したことを証明するために「どの素材が、どのプロセスを経て、どう再利用されたか」というトレーサビリティ（追跡可能性）が不可欠です。これを2次データで証明することは不可能です。そのため、1次データの取得は「あれば望ましいもの」から「なくてはならない必須条件」へと変化しています。
サプライチェーンの透明化。GCPが求める「循環性」の評価基準
GCPが導入されることで、企業のサプライチェーン管理は劇的に変化します。具体的にどのような要素が評価されるのでしょうか。
GCPにおける主要な評価指標（KPI）
GCPでは、主に以下の3つの視点で循環性を測定します。
- インプットの循環性: 使用する原材料のうち、どれだけが再生材やバイオベース素材であるか。
- アウトプットの循環性: 生産した製品が、どれだけリサイクル可能か、あるいは堆肥化可能か。
- 利用効率の最大化: 製品の寿命、修理のしやすさ、シェアリングモデルの導入など、1単位の資源からどれだけの価値を生み出したか。
サプライヤーとの連携が不可欠
これらを計算するためには、自社内だけのデータでは完結しません。上流のサプライヤーから1次データを吸い上げる仕組みが必要です。
現在、多くの日本企業が直面している課題は「サプライヤーがデータを取っていない」「データ形式がバラバラで集計できない」という点です。GCPはこれらのデータ形式を標準化し、世界中で「同じ言語」で会話できるようにする役割を担います。
具体的な導入メリットと企業が直面する3つの壁
GCPを意識した1次データの活用には、大きなメリットがある一方で、避けて通れない高い壁も存在します。
企業が得られる3つのメリット
- グローバル市場での優位性: Appleやパタゴニアのような環境先進企業は、すでにサプライヤーに対して厳しい循環性基準を設けています。GCPに準拠することで、これらトップ企業のサプライチェーンに食い込むことができます。
- 資金調達の円滑化: グリーンファイナンスの枠組みにおいて、客観的な循環性指標（GCPベースのデータ）を持つ企業は、好条件での融資を受けやすくなります。
- ブランド価値の向上: 「環境に配慮している」というイメージだけでなく、数値に基づいた根拠（1次データ）を示すことで、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）批判を回避できます。
克服すべき「3つの壁」
- データの収集コスト: 全サプライヤーに調査票を送り、回収・精査するのは膨大な工数がかかります。
- IT基盤の不足: 収集した膨大な1次データを、バリューチェーン全体で安全に共有・計算するソフトウェア環境が整っていない企業が多数派です。
- 情報の機密性: サプライヤーにとって、製造工程の詳細は「企業秘密」です。どこまでデータを開示してもらうか、信頼関係の構築が求められます。
これらの課題を解決するために、現在は「ブロックチェーン技術」などを活用したデータの信頼性担保や、業界単位での共通プラットフォーム構築が進められています。
2026年以降のロードマップ。今、企業が準備すべきこと
GCPはまだ発展途上のプロトコルですが、その影響はすでに始まっています。2026年から2030年にかけて、世界的なルール形成は一気に加速するでしょう。
今すぐ着手すべきアクションプラン
- 現行の排出量算定を「2次データ」から「1次データ」へ切り替える: まずは主要な製品、または主要なサプライヤー1〜2社から1次データの収集をテストしてください。
- デジタルツールの選定: 手作業でのエクセル管理には限界があります。GCPやGHGプロトコルに対応したカーボンマネジメントシステムの導入を検討しましょう。
- 組織横断チームの発足: これは環境部だけの仕事ではありません。調達部門、設計部門、そしてIT部門が連携しなければ、資源の循環性を高めることは不可能です。
未来の予測：循環性が「ライセンス」になる日
近い将来、GCPに基づく循環性スコアが低い製品は、特定の市場（特にEU）で販売できなくなったり、高い関税（炭素国境調整措置など）を課されたりする可能性があります。逆に言えば、今からGCPを理解し、1次データ活用に舵を切る企業にとっては、競合他社を突き放す最大のチャンスです。
まとめ：GCPは「持続可能な競争力」の新しい基準
グローバル循環プロトコル（GCP）は、これまでの「どれだけCO2を減らしたか」という守りの視点から、「どれだけ資源を有効に使い、付加価値を生み出したか」という攻めの視点への転換を促すものです。
その根幹を支えるのは、推計値ではない「1次データ」です。正確な実測データを持つことは、環境への貢献を証明するだけでなく、企業の透明性と信頼性を世界に示す最強の武器となります。
カーボンニュートラルへの道は険しいものですが、GCPという共通言語を使いこなすことで、企業は「環境」と「利益」を両立させる真のサーキュラーエコノミーを実現できるはずです。
