中小企業向けSBT認定取得サポートは、当社へお任せ下さい。
この地球のカーボンニュートラルを実現する
「未来の人類に誇れる2030年を、ともに。」
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中小企業経営者のみなさまへ

脱炭素の国際的な目標認定(SBT)の取得が
近い将来ライバルとの圧倒的な違いとなる!

日本の脱炭素計画は?

2030年:温室効果ガス削減46%(2013年比)
2050年:カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)実現

全国の自治体も、
続々と2050年カーボンニュートラル宣言


全国766自治体(42都道府県、450市、20特別区、216町、38村)
表明自治体総人口:約1億1,853万人
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出典:環境省 / 経済産業省運用の脱炭素経営へ情報プラットフォーム
グリーンバリューチェーンプラットフォームを参照下さい
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着々と脱炭素社会への準備が進んでいます。

  • 大手企業からのサプライチェーンへ温室効果ガス排出量報告や削減要請。
  • GXリーグ基本構想2023年4月から本格稼働
  • 炭素税(カーボンプライシング導入
  • 東京証券取引所にてCO2取引所開始
  • 排出量取引制度(企業が排出できるCO2の排出量の上限を設定)
    ※既に東京都、埼玉県にて運用。
GXリーグとは
GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称。2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と共に協働する場が、GXリーグです。
中小機構調べ
※3,578,176社
日本を支える中小企業の割合
99.7%


大手企業のみならず当然、
中小企業にも大きな影響が生じます。

脱炭素への未対応は大きなリスクとなります。

温室効果ガス削減計画 / 目標の国際認定制度
SBT(Science Based Targets)

SBTとは、「Science-based Targets」の頭文字を取った略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」とも呼ばれています。
パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。

SBTの運営機関は、
 SBTi(SBTイニシアティブ)

気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体である(CDP)と、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の、国際機関4団体によって2014年9月に設立されました。
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これが脱炭素のグローバルスタンダードです。

”4つの代表的な国際基準”(イニシアチブ) をご紹介します。

名称 ロゴ 役割
SBT 温室効果ガス削減計画/目標 パリ協定が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。
EP100 省エネ 事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブです。
RE100 100%再生可能エネルギー 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。
TCFD 気候変動、財務影響開示 「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれ、各企業の気候変動への取り組みを具体的に開示することを推奨する、国際的なイニシアティブです。

現在のSBTへの参加企業数を
ご紹介します

2023年9月30日現在
SBTiの参加日本企業 667社
※内、中小企業は435社

大手企業を中心に
年々、SBT参加企業は急増しています。

SBT参加企業は
環境省 / 経済産業省運用の脱炭素経営へ情報プラットフォーム
グリーンバリューチェーンプラットフォームを参照下さい

現在、中小企業もSBTへの参加がしやすくなりました。

本来は、他社の範囲(間接排出)まで含まれるScope1〜3までの削減範囲も
自社による排出量のみで取得可能に!

SBT認定取得の利点を整理します

パリ協定(国際基準)の水準である
SBTへの参加は、それだけでも
社会的責任への説得力が違う。

※勿論、目標達成が最も重要なアクションです
※SBTiホームページより
SDGsを取り組む企業様へ
具体的アクションプランへ
SBTを、是非ご活用下さい!

脱炭素への取り組みは、脱炭素社会における経営資産となります。

”成長への機会” として
貴社に新時代の付加価値を!

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弊社のSBT認定取得サポートサービスとは?
専門知識や海外窓口などの課題をクリア。
SBT認定の取得を目指す企業の申請をワンストップでサポートし
認定取得を実現するサービスです。
お任せ下さい!

★弊社オリジナル設問フォームに必要情報をご入力いただくだけで、申請時に必要なデータを作成致します。SBT認定取得までの申請業務、海外とのメールのやりとりなど完全サポートいたしますので、ご安心下さい。
事前準備
◆法人情報
◆エネルギー使用量がわかる基準年の明細書等
◆国際基準に基づいた温室効果ガス排出量算定

申請手続き
◆申請書(申込フォーム)の作成
◆申請書の提出(契約条件に署名した書類も添付)
◆SBTiの審査
◆SBTiへ支払い(1,250ドル)後、支払い確認書を提出
◆承認・登録

中小企業版SBT認定取得までの5ステップ

お申し込み

認定取得サポート費用のお支払い。

データ収集

各種エネルギーご利用明細書
(重油・軽油・灯油・ガス・ガソリン、電気など)

申請書類の完成

CO2排出量算定/削減目標設定

SBT申請・登録費用支払い

SBT認定取得費用(USD1,250)を認定機関にお支払い。
年会費などはありません

SBT認定取得

SBT申請から認定取得までの目安:2ヶ月前後
(2023年12月時点)
※SBTiの業務の進捗によりこの期間に当てはまらない場合があります。

サポート費用

22万円(税別)
 

※原則3拠点までの料金となりますので、
 超える場合はご相談ください。

事前の告知をすることなく、金額が変更となる場合がございます。ご了承願います。

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サービス利用会社さまの声

グローバルシェア株式会社さま

<福島県郡山市 運送業>
5

私共は運送関連会社を経営しています。昨今、脱炭素カーボンニュートラルは業界でも強く意識されてきており、地球の持続性に於いて最重要課題だと認識しています。当社が業界に先駆けてSBTを取得する事で業界全体のカーボンニュートラルへの更なる意識向上に繋げる事は勿論の事、自社としても脱炭素という角度からその役割を果たし、地域社会に積極的に貢献したいと思います。この度のご縁並びにサポートに社を代表し心から御礼申し上げます。

株式会社ホームサーチさま

<東京都世田谷区 不動産業>
5

不動産は、まちづくりや環境作りに直接関係する分野です。昨今、脱炭素、カーボンニュートラルは不動産業界でも強く意識されており、直接不動産を扱っている弊社もSBTを取得することで、業界全体のカーボンニュートラルへの意識向上につなげることはもちろん、自社としても脱炭素という角度から地域社会に貢献できる会社になれるよう経営していきたいと思います。今回はサポートしていただきありがとうございました。

有限会社室中産業さま
<広島県呉市 製造業>

この度は、SBT認定の取得に向けたサポートありがとうございました。私達の営む製造業は、様々な業種の中でも特に脱炭素に取り組むべき業種の一つではないかと思います。その業界の中で、早い段階で認定に向けて行動できたことは弊社はもちろん業界全体への影響としてもプラスになったと思っています。弊社の認定取得をきっかけに、弊社と取引のある会社も認定検討を始めています。この波がどんどん広がり地球環境を守ることに繋がることを信じ今後も脱炭素経営に力をいれていくつもりです。

冠婚葬祭エール株式会社さま
<秋田県秋田市 冠婚葬祭業>

弊社は葬祭が主たる事業ですが、棺をはじめ木製品を多く消費します。森林破壊にも繋がると思い、ダンボール製の棺を使ったり、モンゴルの植林にも協力しています。今回、SBTを取得する事で脱炭素にもより意識を持ち、地球全体の自然破壊を防ぐ事が出来れば嬉しいです。弊社は小さな会社ですが、多くの企業が集まってカーボンニュートラルに取り組めば、必ずや世界の環境保護に繋がると思います。カバーラ様、サポートありがとうございました。

「未来の人類に誇れる2030年を、ともに。」

2030年をゴールと定めた人類の行動指針「SDGs」
残りわずかのこの期間で

わたしたちは地球と共存する準備を終えられるのでしょうか?
子供たちの希望を未来へと繋ぐことができるのでしょうか?

わたしたちが起こす小さな変化が
とてつもない大きな影響を与えることを信じて

「全力でお手伝いさせて下さい」


どうぞ、お気軽にお問合せ下さい

ご相談・お問い合わせ

中小企業版SBT取得へは、要件が定められています。お気軽にお問い合わせ下さい。

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例) 株式会社エスビーティー
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Q&A
よくあるご質問

CO2排出量の算定から申請までワンストップで貴社のSBT認定取得をサポートいたしますので、専門知識が無い場合でもご安心ください。
SBTは目標設定へのコミットメントに対する認定制度ですので結果に対する罰則などはありません。
SBTでは、目標の更新ができるようになっています。その場合は更新することで事業規模に合わせて新たに目標設定をし直すことができます。
認定取得後、貴社パンフレットやWebsiteなどでロゴの使用が可能になります。
会社名 Kabbara合同会社(英語:Kabbara LLC)
代表社員 中村敏明
業務執行社員 沼倉和彦
所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋2−2−3RISHEビルUCF402
設立年月日 2021.05.26
事業内容 ・森林や土壌の環境保全活動による温室効果ガス削減技術の研究開発
・森林や土壌の環境保全活動による温室効果ガス削減技術のコンサルティング業
 ならびにそれを用いたライセンス発行業務および付随する管理業務
・土壌菌を活性する培養液の販売およびコンサルティング業務
・温室効果ガス削減クレジットの創出に関するコンサルティング業務および開発業務
・温室効果ガス排出量の算出・管理
・削減に関する支援業務温室効果ガス削減クレジットの売買、
 ならびにそれを用いたカーボンオフセット業務および付随するコンサルティング業務
・太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギー資源を利用した発電所の開発、発電、および売電
・農産品の卸および販売
・国内・海外製品の輸出入および販売
・情報処理および情報提供のサービス業務
・前各号に附帯または関連する一切の業務
主な活動 ・世界のカーボンニュートラルへ貢献する
「Hundred million」PROJECT2030ワーキンググループを発足
・地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画
・SBT認定取得(SME:中小企業版)
・中小企業版SBT認定取得サポートサービスの開始
・GXリーグへの参画(GX:グリーントランスフォーメーション)