あなどれません。ボランタリークレジット。本日の記事はタイトルの通りです。
カーボンクレジットには種類があり、いくつかの種類に分けられていることはこれまでもお話してきました。①国際機関が主導しているもの②国・地方政府が主導しているもの③民間が手がけているものと大きく３つに分けられていますが、この中でも③民間が手がけているもの（ボランタリークレジット）の需要と規模が大きくなってきています。
大きくクレジット取引がされ始めた2005年。クレジットの多くは国際機関や国主導で発行されてきましたが、現在では国主導のクレジット（日本だとJクレジット）の規模を民間のクレジットが大きく超えているのをご存じでしょうか？
国主導クレジットの２倍になった民間クレジット
世界銀行の調査で、民間の発行するクレジット市場は国主導クレジットの約２倍となり、さらに、最も市場規模の大きな国際機関主導のクレジットの市場拡大率が３％なのに対し、民間クレジットは１年間で３０％増えている結果になりました。
私の個人的な予測では、いずれ数年で民間のクレジット規模が最大になると予想しています。
理由は、民間のクレジットは独自の基準でクレジット発行ができるため排出量・削減量のクレジット化がしやすい。スピード感を持った調査発行が可能です。
また、民間で取り組んでいるため、ビジネス化がしやすく、日本国内の企業でもクレジットとタイアップした商品がいくつも登場しており、単なるクレジットを購入して終わりではなく、一般消費者と共にCO2削減に向けた取り組みができるのも民間クレジットの強みです。
そして、これまで民間のクレジットは各国のCO2排出のオフセットとして正式に認められるケースも増えてきており、間違いなく、今後一定基準をクリアした民間クレジットは公式にオフセット可能なクレジットとして認められるケースは増えていくはずです。
さらに逆説的に言うなら、民間クレジットがこれから主流にならない限り、各国が掲げている目標年度までにカーボンニュートラルの実現は不可能だと私は思っています。
国や巨大企業だけの取り組みで脱炭素社会を実現していくのではなく、消費者を始め世界中の中小企業が取り組んでこそ、このカーボンニュートラルの世界は実現できると思いますし、その実現の可能性を少しでも上げるべく、今後もKabbaraは活動して参ります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
また次回の記事をお楽しみに。
