気候変動ストップの対策であるカーボンニュートラル。そのカーボンニュートラルの重要な仕組みの一つがカーボンクレジットであるということは、今や世界でも常識となりつつあります。
各国、各企業の脱炭素への取り組みに加えて、カーボンクレジットなどの仕組みが続々と取り入れられれば、これから先も私達人類が生きやすい地球環境を維持できる可能性は高くなることは周知の事実かと思います。
一方で、カーボンニュートラルの事業に取り組み始めた私は、日々増える情報の中で、もう一つの別の大きな可能性をこのカーボンクレジットという仕組みに期待し始めています。どういうことなのか？お話させてください。
カーボンクレジットは気候変動だけを救わない
2008年から開始された「ふるさと納税」。今や、日本ではほとんどの国民がその仕組みを知り、10年以上も継続して展開されている取り組みです。自分の住む地域以外にも経済的な貢献が可能なこの仕組みは、世界的にも評価されている現代に合った優れた仕組みだと私は思います。
ふるさと納税の仕組みが誕生するまでは、地方の人口流出や出生率の課題は、「いかに人不足の地域に人の流入を増やすか」が中心で考えられてきた対策でした。しかしふるさと納税の誕生により、人口流出・流入への対策に集中しなくとも地方経済を潤す可能性が生まれました。その地域で大規模な、あるいは難しい取り組みをすることなく、アイディア次第で経済的利益を作ることができる仕組みだということです。
私がこのふるさと納税の仕組みを例にして何を言いたいのかというと、カーボンクレジットの仕組みもふるさと納税のような効果を生み出す可能性がとても高いのではないか、ということです。
前述の通り、カーボンクレジットはあくまでも脱炭素実現のための取り組みの一つですが、クレジットの移動には必ずクレジットの販売という経済活動が生まれます。
クレジットの種類によっては、基本的に自然豊かな地域やCO2排出量が少ない地域（経済的発展度合いの低い地域）から生まれるクレジットが多いので、地域の経済的な発展度合いに関係なく、むしろ、現在経済的に発展していない地域の方がクレジット経済圏を作るのに適している可能性のほうが高いでしょう。
つまり、地域によっては既存のやり方のように人口流入や莫大なコストをかけた経済圏を新たに作るのではなく、カーボンクレジットによる新たな経済圏を作ることが可能になります。第２のふるさと納税のような仕組みを作れる気がしてならないのです。しかも世界的に。
気候変動対策の実現を目的としながら、地球上の各地に新たな経済圏が生まれ、今まで経済的に豊かでは無かった地域をも潤していけるかもしれないこのカーボンクレジットには、やはり期待せざるを得ません。
そしてまさに、私達Kabbaraはこの仕組み作りのど真ん中を担当しているわけなので、なんとしてでも仕組みを作り上げ次の時代に貢献していけるよう前進していきます。
本日のお話、私の頭の中に浮かんでいる妄想を殴り書きにて綴った記事です。今後整理してお伝えできればと思っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
