「中小企業へのカーボンニュートラル支援策」を紹介

皆さんこんにちは。Kabbaraの水島です。
新しい年を迎え、いよいよカーボンニュートラルへ具体的な準備に取りかかる中小企業も少なくないのではないでしょうか？
日本は、直近では2030年までに50％の温室効果ガス削減というチャレンジ目標を立てている以上、中小企業にも大いに削減計画を実行してもらわなければなりません。そのため、国としての支援体制も整えています。

本日は、
「中小企業へのカーボンニュートラル支援策」を紹介させていただきます。

中小企業がカーボンニュートラルへ取り組むメリット
主なカーボンニュートラル助成金制度
目的別の支援体制（補助金制度）と窓口
2023年度カーボンニュートラル補正予算

中小企業がカーボンニュートラルへ取り組むメリット

1）省エネによるコスト削減
エネルギー使用量を把握して削減ポテンシャルを検証、計画的・効果的な投資やプロセス改善により、一層の省エネ・省CO2、さらにエネルギーコストの削減に繋がります。

2）資金調達手段の獲得
金融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡大します。（サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ファイナンス等）

3）製品や企業の競争力向上
取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながります。製品単位の排出量の見える化が進めば、製品の差別化を行うことができます。

主なカーボンニュートラル助成金制度

◆IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を通じて、生産性の向上を図る取り組みに支給されます。補助金申請にあたって、生産性の向上が見込まれる取り組みが必要な点に注意が必要です。
具体例：設備導入に対して、エネルギーマネジメントシステムの導入を行い、生産性の向上に取り組むために申請

◆ものづくり補助金（グリーン枠）
ものづくり補助金（グリーン枠）は、温室効果ガス削減につながる製品やサービスの開発、炭素生産性向上を伴う生産性プロセスやサービスの改善に対して支給されます。
具体例：輸送効率が高い軽量紙を開発し、貨物輸送時のCO2削減に貢献するための設備投資

◆省エネ補助金
省エネ補助金は、省エネルギー性能の高い設備や機器への更新に対して支給されます。複数の設備に対しても申請が可能となっています。

◆CEV補助金
CEV補助金は、社用車等にクリーンエネルギー自動車の導入を支援するため、購入費用の一部補助を行います。

◆カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、脱炭素化に繋がる設備導入に係る税額控除、特別償却の適用が受けられます。
具体例）工場の屋上へ太陽光パネルの増設費用の申請

◆事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、CO2削減に繋がる部品製造、技術開発等への支援を行います。
具体例）自動車整備工場において、電気自動車対応のため整備士のスキルアップの補助支援などがあげられます。

目的別の支援体制と窓口

何から始めたらいいかわからない
→中小機構のCN オンライン相談窓口
→省エネお助け隊
→省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）

既存設備でカーボンニュートラルに取り組みたい
・省エネ等についての相談
　→中小機構のCN オンライン相談窓口
　→省エネお助け隊
・CO2排出量を把握、管理したい
　→IT導入補助金

設備の入れ替え、新設増設したい
・生産設備、工作機械等を導入したい
　→ものづくり補助金
・省エネ性能の高い設備へ更新したい
　→省エネ補助金
　　（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
　　（一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター）
・設備の新設増設の際に利子補給を受けたい
　→省エネルギー設備投資に係る利子補給金
　　（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
・EV等を導入したい
　→CEV補助金
・税制優遇を受けたい
　→CN投資促進税制
・省エネや排出量削減で収益を得たい
　→J-クレジット

業態転換したい
・設備やソフトウェア等を導入したい
　→事業再構築補助金
・専門家への相談。（自動車部品製造関連）
　→自動車部品サプライヤー支援事業