「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」

本日は、中小企業の経営者3,060名を対象に行われた、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」の結果についてお知らせします。(株式会社関電エネルギーソリューションさまによる調査。→http://www.kenes.jp/press/pdf/20231011-1.pdf）

【調査実施概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2023年8月
・調査対象：全国の経営者（20歳以上の男女）計3,060名
※脱炭素対策に取り組んでいる企業の経営者300名、取り組んでいない企業の経営者100名から回答を得ました。
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

中小企業はまだまだ脱炭素対策に取り組めていない結果に

脱炭素対策に取り組んでいる中小企業は10社に1社、さらに二酸化炭素排出量を算出している企業はわずか3.9%。
取組みを開始した理由としては、企業の責任や社会的な要請が上位にあげられ、実際に33.3%の企業が、企業価値やブランドイメージにおいてメリットがあったと回答。

最大の課題は「コストの増加」、一方で補助金に関する認識は不十分。

脱炭素対策に取り組んでいない企業にとって、取組み開始に際しての最大の課題は「コストの増加」。
一方で、92.0%の企業が、自社が補助金の申請対象かどうかを把握していないことが明らかとなった。
脱炭素対策に取り組んでいない企業が、取組みを開始するにあたって理想的と考える補助金の平均額は「約1,119万円/年」。一方で、取り組んでいる企業のうち、実際に補助金を申請した企業が受け取っている平均金額は「約817万円/年」との結果に。

エネルギー価格の高騰でコストは増加傾向、一層の脱炭素対策が必要。

脱炭素対策に取り組んでいる企業のうち、67.6%が2〜3年前と比較してエネルギー使用料金が増加していると回答。そのうち89.7%の企業が「エネルギー価格の高騰」を理由としてあげる結果に。
なお、エネルギー使用量が「変わらない」・「減った」と回答した企業においても、過半数でエネルギー使用料金が増加。エネルギー価格の高騰により、一層の使用量削減をはじめとする脱炭素対策が必要とうかがえる結果となった。