フランス＝131％
アメリカ＝121％
ドイツ＝ 84％
日本＝ 38％
アメリカ＝121％
ドイツ＝ 84％
日本＝ 38％
これは何の数字かご存知ですか？
答えは、「食料自給率」です。
私たち日本の食料自給率は、他の先進国と比べて低く、最下位クラスとなっています。
現在、色んなところで「食料危機」という言葉を聞くようになってきましたが、食料の6割以上を輸入に頼っている日本は、特にそのリスクが高いと言われています。
ある食料安保専門家は、「農業改革をただちに実行に移さなければ、現代日本の洗練された食生活は、コメとサツマイモでしのいでいた1940年代に逆戻りしかねない」と警鐘を鳴らすほどです。
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今回は、そんな食料危機に関して、
- このままでは日本が危険だといえる理由
- 解決に向けて動き出している日本のスタートアップ企業 について紹介します。
日本が抱える食料危機のリスク
食料危機とは「食料不足が危機的状況に達すること」です。
食べ物には困ることなく、むしろフードロスが問題になるくらいの日本において、本当にそんなことが起こりうるのか？と疑問に感じるかと思います。
確かに、食べものがなくなり餓えるほどの危機は、よほど有事が重ならない限り可能性は低いかもしれません。
しかし、私たちの生活に影響が出るくらいの危機、例えばすでに起こっている「価格高騰」レベルのものであれば、今後ますます問題が拡大していく可能性は十分にありえます。
では、食料の価格高騰は何が要因になっているのか？
日本の食料価格高騰を引き起こす4つの要因
１．気候変動
気候変動により世界中で気温上昇や干ばつ、砂漠化や水不足などの異常気象が起こっており、それによって農作物は今までどおりに収穫できなくなっています。
今年は気候変動の影響で特に気温が高く、5月の猛暑で小麦が枯れた地域もありました。インド政府は国内供給を守るために小麦の輸出を禁止せざるを得ない状況にまでなりました。
もし異常気象が加速し、さらに不作が深刻化してしまうと、インドのように輸出量を制限する国が増える可能性もあります。その場合、輸入に頼っている日本にとっては大きな打撃となってしまいます。
２．人口増加による需要ひっ迫
「世界人口推計2022年版」によると、世界人口は2022年11月15日に80億人に達することが予測されています。2050年には97億人と約100億人に増える見込みで、2080年代中に約104億人でピークに達し、2100年まではそのレベルで留まると予測されています。
人が増えるということは、当然食料の需要も高まります。
現時点ですでに価格高騰が問題となっている「小麦」。日本でも小麦を主な原料とするパスタ、パン等の加工食品が値上げされたので、価格高騰を実感しているかもしれません。
その要因の１つに、新興国での人口増加と所得向上により需要が継続的に高まっていることが挙げられます。今後さらに人口が増えていくと、食料に対する需要がさらに高まることは間違いありませんので、輸入食品のさらなる価格高騰が懸念されています。
３．戦争
今年2月に開始したロシアによるウクライナ侵攻。ウクライナもロシアも、世界有数の小麦輸出国ですが、輸出ルートが封鎖されたことによるウクライナの輸出の遅滞や、ロシアへの経済制裁に伴う取引減少により、世界的に供給不足になっています。
また、もし日本周辺で軍事的な紛争が起こった場合、例えば、台湾有事と言われる中国による台湾への軍事侵攻が起こった場合は、海外から食料を積んだ船が日本の港に寄れなくなることも考えられます。日本は食べ物の6割を輸入に頼っていますので、6割分の食料の輸入がストップされてしまうと、深刻な食料危機を引き起こす可能性が大いに出てきます。
４．円安
32年ぶりに1ドル150円を突破するなど、歴史的な円安が起こっている現在。円安は輸入コストの上昇へ繋がるため、先に挙げた3つの要因に加え、価格高騰に拍車をかける要因となっています。
今年の夏は4000品目以上が値上げされ「値上げの夏」と言われましたが、10月は食品だけで6700品目が値上がりするなど、夏に続いて「値上げの秋」が継続するかたちになりました。
帝国データバンクによると、年内の食品値上がりは10月を最後に、いったんはピークを過ぎたようですが、円安水準や原油価格などが大きく崩れた場合は、来年以降に再び「値上げラッシュ」が到来する可能性もあるそうです。
食料危機克服へチャレンジする日本初のスタートアップ
日本には、すでに価格高騰という形で食糧危機が迫っていますが、今後気候変動や人口増加がさらに進行した場合、より深刻な危機に繋がります。
そんな中、海外ではすでに農業テック企業がユニコーン企業にまで成長している事例もありますが、日本でも続々と食料危機の克服に向けたスタートアップ企業が誕生しています。
今回はその中でも特に注目されている企業を3社ご紹介します。
大豆由来代替肉「ミラクルミート」のDAIZ
熊本発のフードテックスタートアップであるDAIZは、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造しています。
独自の栽培法である特許技術で、大豆の発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量を増加させます。それにより、大豆の旨味を引き出し、他の原料や添加物を何も足さずに、肉のような食感を再現したのがミラクルミートです。
先月、クールジャパン機構から20億円の資金調達を行ったことを発表し、累計調達額は88億円に達するなど、日本国内で注目度の高いフードテック企業となっています。
ゲノム編集技術で魚介類を品種改良「リージョナルフィッシュ」
肉厚で可食部分の多い「22世紀マダイ」や1.9倍の速さで成長し弾力ある食感が楽しめる「22世紀トラフグ」など、ゲノム編集によって品種改良された魚を販売しているのがリージョナルフィッシュです。
リージョナルフィッシュは、DNAを狙って壊しその自然の回復力で自然な変異を起こす「欠失型ゲノム編集」による、超高速の品種改良とスマート陸上養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムの研究・提供を行っています。
「世界のタンパク質不足の解消」、「日本の水産業再興および地域の産業創出」、「海洋汚染の防止」を目指しており、こちらも40社の投資を受け、累計26.4億円の資金調達を果たすなど注目されています。
通常の10分の1の水量で植物を育てる「カルティベラ」
出典：ニュースイッチ「海上農業も…食料危機の克服に技術で挑むスタートアップの正体」より
「太陽光発電で野菜を育て、余った電力を地域に供給する」と、農業と再生エネルギーが共生したビジョンを描く、カルティベラ。
水を気化させる特殊な繊維で作られた人工の培地で野菜を育てており、野菜は培地内の音が湿度を取り込んで成長。与える水は最小で済み、排水もない。
この農法は「モイスカルチャー」と名付けられており、節水、省エネに加え温暖化にも強い特徴を持っているため、干ばつで農業が難しい国や地域の食料生産への貢献が期待されています。
海の上での農業も
出典：ニュースイッチ「海上農業も…食料危機の克服に技術で挑むスタートアップの正体」 より
カルティベラは海上建築を研究するN-ARKと連携し、海上に農園を築くことも計画中です。
気候変動が進行すると海面上昇や砂漠化で生活の場を失う人々が増えますが、そうした気候難民に食料を届ける手段として、海上農業の実現を目指しています。
食料危機は世界の共通課題
私たちが生きていく上で欠かすことのできない「食」。日本では食べたいものを食べたいだけ食べるということは当たり前、という感覚の人が多いと思います。
しかし、世界を見渡すと「食料危機問題」は確実に進行しており、日本にもその危機が迫ってきています。
最悪のシナリオの場合、食料の価格高騰だけでは収まらず、本当にコメとサツマイモで凌ぐしかないという事態に陥ってしまうかもしれません。
そうならないためにも、食料を無駄にせず食品ロスを無くすということは当然ですが、今日ご紹介した企業のような、「食料危機克服に繋がる企業の製品を優先して選ぶ」という選択をすることも重要になってきそうですね。
今後も未来のために必要な選択肢の幅を広げられるような新しい情報を発信できればと思います。
未来のための選択肢の１つとしてSBT認定を取得しませんか？
SBT認定に関してはこちらの記事にてメリットや解説がありますので、ご興味いただけましたら是非ご覧下さい。
※「SBT認定を取得するとどんなメリットがあるの？」
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