弊社は、企業の脱炭素国際イニシアチブであるSBT認定取得サポート（中小企業版）サービスを展開しています。脱炭素は、サプライチェーン全体での成果が必要とされており、中小企業にとっても例外なく脱炭素に対する取り組みは無視することの出来ない必須テーマとなりました。
本日は、世界150か国以上に拠点を持っている世界最大級のプロフェッショナルサービスファームPwC（プライスウォーターハウスクーパース）、PwC Japanグループが掲げるサプライヤーの調達基準をご紹介させていただきます。
PwC Japan Webサイトより
PwC Japanグループ独自のサプライヤーの調達基準を策定しました。
PwC Japanグループは、「2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする」というPwCグローバルネットワークのネットゼロ目標に基づき、温室効果ガス排出削減に向け、PwC Japanグループ独自のサプライヤーの調達基準を策定しました。本調達基準の策定により、PwCサプライヤーの脱炭素への取り組みを促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
PwCのネットゼロ目標に基づくコミットメントは、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したレポートで公表された「1.5℃シナリオ」に整合するSBTiの最も厳しい基準とスコ―プ3の排出削減目標を含んでいます。領域としては、「自社のオペレーション」「クライアント」「サプライヤー」「気候アジェンダ」の4つに分かれており、このたび策定する調達基準は、「サプライヤー」領域のコミットメントに基づくものです。
PwCについて
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに327,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
PwC Japanグループのネットゼロ目標に基づくサプライヤー調達基準は以下の4つで構成されており、運用開始時期は2023年を予定しています。
・ネットゼロ目標
・サプライヤー選定基準
・サプライヤー管理基準
・支援策
▼ネットゼロ目標
2030年までに2019年を基準として、スコープ1および2の排出量および出張時の航空機利用による排出の総量を半減し、1.5℃シナリオに則って排出量を削減します。質の高い排出枠取引を通じて排出量を引き続きオフセットし、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にします。
また、PwC Japanグループが調達する製品・サービスのサプライヤーのうち、CO2排出量50％相当のサプライヤーが2025年までにSBTの認定を取得するよう促し、気候への影響を軽減します。
▼サプライヤー選定基準
SBT認定を取得している企業や脱炭素に取り組んでいる企業との取引を優先的に行うため、予定取引金額が一定の金額を上回る企業に対し、脱炭素への取り組みに関するアンケートへの回答を依頼し、SBTの認定取得状況や脱炭素への取り組み状況を把握した上でサプライヤー選定を行います。
▼サプライヤー管理基準
サプライヤーのSBTの認定取得や脱炭素への取り組みを促進すべく、CO2排出量が多いサプライヤーを中心に個々のサプライヤーのSBTの認定取得状況や脱炭素への取り組み状況を毎年把握し、取り組みの状況により働きかけや支援を行います。
▼支援策
ニュースレターの配信を通じて、SBTの認定取得に向けたナレッジや、脱炭素における最新の動向・先進企業の事例などを提供し、サプライヤーのSBTの認定取得や脱炭素への取り組みを支援します。
PwC Japanグループ、2030年ネットゼロ達成に向け脱炭素に関するサプライヤー調達基準を策定より
グローバルスタンダードであるSBTへの参加が、あらゆるステークホルダーへの説得力の高い環境ポリシーとなります。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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