SBT認定を取得する企業が増えてきた現在、日本政府が認定取得を推奨していることもあり、SBT認定を取得することによる評価向上や具体的なメリットが増えてきました。
いくつかその事例をご紹介します。
事例①：国土交通省「脱炭素公共事業参加への評価加点制度」
SBT認定を取得し、低炭素への取り組みを重視している企業が公共の建築・土木工事へ参加した際に、評価が加点される仕組みです。
入札時点での加点はもちろんのこと、工事が終了してからも永続的に脱炭素取り組み事例としてPRできることが認められているため、長期的な企業イメージ向上に繋がります。
事例②：ものづくり補助金最大4000万円上限の条件に追加
日本で最も申請数が多いと言われている補助金制度である「ものづくり補助金」。2022年まで1000万円という枠組みが、2023年に入り4000万円まで上限が上がりました。
上限アップと同時に、4000万円の最大上限を申請できる条件の一つとしてSBT認定が今年加わり、脱炭素化への意識の高い企業ほど優遇されることになりました。
事例③：環境・エネルギー対策資金の貸付利率優遇
日本政策金融公庫が行っている、貸付上限４億円の設備投資融資。
GX（グリーントランスフォーメーション）化へ力を入れている企業ほど貸付利率が低くなる制度が置かれており、優遇された特別金利が得られる条件の一つに「SBT認定の取得」が加えられました。
事例④：東京都工事受注の工事成績評定
事例１でご紹介した国土交通省の事例に似ていますが、東京都が独自で行っている都内の工事受注における優遇制度です。SBT認定を取得している企業にかぎり企業の評価が加点され、工事の受注に非常に有利になります。
また、現時点で認定取得できていなくても２年以内に取得を宣言した企業でも同様に優遇されます。
本日４つ事例をご紹介しました。まだまだSBT認定を取得する具体的なメリットの事例は限られていますが、昨年2022年ではほとんどゼロだったことを考えると１年でSBT認定企業の評価はかなり上がったと言えるのではないでしょうか。
今後もKabbara TimesではSBT認定取得企業に関する評価などのお役に立てる情報を共有させていただきます。
