近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」といった言葉をよく耳にするようになりましたね。企業活動においても、この脱炭素の波は避けて通れません。では、具体的に「脱炭素経営」とはどのような経営を指すのでしょうか？
脱炭素経営とは、企業活動で排出される温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量を削減し、最終的には排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を目指す経営のことです。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、企業は経済活動と環境保全の両立が求められています。脱炭素経営は、この課題に応えるための重要な取り組みといえます。
サマリー
・脱炭素経営とは、CO2排出量を削減し、カーボンニュートラルを目指す経営のことです。
・脱炭素経営は、コスト削減、収益増加、リスク管理など、多くのメリットをもたらします。
・様々な企業が、再生可能エネルギー導入など、独自の脱炭素経営に取り組んでいます。
・脱炭素経営を始めるには、現状把握、目標設定、対策の実施、効果測定と改善、情報開示といったステップが必要です。
・国や地方自治体では、企業の脱炭素経営を支援するための補助金や支援制度を設けています。
脱炭素経営は、単なる環境保護活動やコスト削減の手段ではありません。企業が長期的に成長し、持続可能な社会に貢献するためには、欠かせない戦略となっています。特に重要な要素としては次の通りです。
- 企業の社会的責任の履行: 地球温暖化は、私たちの生活、経済、そして地球全体の生態系に深刻な影響を及ぼしています。企業は、その影響を最小限に抑えるために、積極的に責任を果たす必要があります。脱炭素経営は、その責任を果たすための具体的な行動であり、企業の存在意義を示す重要な要素です。
- ブランドイメージの向上と顧客獲得: 消費者の環境意識はかつてないほど高まっています。環境に配慮した企業の商品やサービスを選ぶ傾向は、ますます強くなっています。脱炭素経営は、企業のブランドイメージを向上させ、環境意識の高い顧客からの支持と信頼を獲得することにつながります。
- 競争力強化と市場優位性: 世界各国で環境規制が強化されており、企業は環境への配慮が求められています。脱炭素経営に取り組むことは、これらの規制に対応し、市場での競争力を強化することにつながります。また、環境に配慮した製品やサービスは、新たな市場を開拓し、市場優位性を確立する機会も提供します。
- 従業員のモチベーション向上と人材確保: 社会貢献性の高い事業に携わることは、従業員のモチベーション向上に大きく貢献します。脱炭素経営は、従業員に企業の社会的責任への貢献を実感させ、仕事への誇りとやりがいを高めます。また、環境問題に関心の高い優秀な人材を惹きつけ、確保することにもつながります。
- 投資家からの評価向上と資金調達: ESG投資は、世界的なトレンドとなっています。投資家は、環境、社会、企業統治に配慮した企業に投資することで、長期的な安定収益とリスク軽減を目指しています。脱炭素経営は、ESG評価を高め、投資家からの信頼と資金調達力を向上させる重要な要素となります。
- イノベーションの促進と新たなビジネスチャンス: 脱炭素経営は、企業に新たな技術やビジネスモデルの開発を促します。再生可能エネルギーの利用、省エネルギー技術の導入、環境に配慮した製品開発などは、イノベーションを促進し、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。
上記の通り、脱炭素は様々なジャンルにおいて経営にとって非常に重要であり、さらには新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も秘めています。地球全体の未来を考え、持続可能な社会を実現するためにも、企業はSBT認定の取得などを始め、積極的に脱炭素経営に取り組むことが求められています。
SBT（Science Based Targets）とは？
SBTとは、Science Based Targetsの略で、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。パリ協定で合意された「世界の平均気温上昇を産業革命前比で2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標を達成するために、企業が設定する排出削減目標を指します。Science Based Targets initiative（SBTi）が認定する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体によって設立された国際的なイニシアチブです。
SBTが重要視されている理由は、企業の脱炭素化への取り組みを客観的に評価できる指標となるからです。SBTを取得することで、企業は以下のようなメリットを得られます。
- ブランドイメージの向上
環境意識の高まりとともに、消費者は企業の環境への取り組みを重視するようになっています。SBT導入は、企業の持続可能性に対するコミットメントを示すことで、消費者の共感を呼び、ブランドイメージ向上に繋がります。 - 投資家からの評価向上
ESG投資が主流となる中、SBTは企業の長期的な成長性を評価する上で重要な指標となっています。SBT導入は、投資家からの信頼獲得、資金調達、企業価値向上に貢献します。 - 競争力強化
SBT達成に向けた取り組みは、省エネルギー化、資源効率の向上、イノベーション促進など、企業の競争力強化に繋がる効果も期待できます。 - リスク管理
気候変動による事業リスクは、今後ますます高まることが予想されます。SBT導入は、気候変動リスクを早期に特定し、対策を講じることで、事業の安定化に貢献します。 - 従業員のエンゲージメント向上
環境問題への意識が高い従業員にとって、SBT導入は企業への愛着や誇りを高め、モチベーション向上に繋がります。
SBTは、企業規模や業種を問わず、あらゆる企業にとって有益な取り組みです。
脱炭素経営とSDGs各目標との関係性
脱炭素経営は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献します。特に、以下の目標と密接に関連しています。
- 目標7: エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 目標11: 住み続けられるまちづくりを
- 目標12: つくる責任 つかう責任
- 目標13: 気候変動に具体的な対策を
脱炭素経営は、各業界や企業と連携している地方自治体などが掲げるSDGsの目標をクリアするための一つの解決策であることから、極めて重要な取り組みと言えるでしょう。
脱炭素経営で得られる5つのメリット
脱炭素経営に取り組むことは、企業にとって多くのメリットをもたらします。ここでは、具体的なメリットを5つ紹介します。
- コスト削減
エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化に向けた取り組みは、エネルギーコストの削減に繋がります。例えば、照明をLEDに交換したり、空調設備を最新のものに更新したりすることで、消費電力を抑え、電気料金を削減することができます。 - 収益増加
環境に配慮した製品やサービスは、消費者の購買意欲を高めます。脱炭素経営は、企業のブランドイメージ向上に繋がり、売上増加に貢献します。例えば、環境負荷の低い製品を開発・販売したり、環境に配慮したサービスを提供したりすることで、新たな顧客を獲得することができます。 - リスク管理
気候変動による自然災害や、環境規制の強化など、企業を取り巻くリスクは増加しています。脱炭素経営は、これらのリスクを軽減し、事業の安定化に貢献します。例えば、再生可能エネルギーの導入により、電力供給の安定化を図ることができます。 - 人材確保
若い世代を中心に、環境問題に関心の高い人が増えています。脱炭素経営に積極的に取り組む企業は、優秀な人材を獲得しやすくなります。企業の社会貢献性をアピールすることで、求職者にとって魅力的な職場となり、人材確保に有利に働きます。 - 資金調達
ESG投資の拡大に伴い、脱炭素経営に取り組む企業は、投資家からの資金調達を有利に進めることができます。環境への取り組みを積極的に開示することで、投資家からの信頼を得ることができ、資金調達を円滑に行うことができます。
このように、脱炭素経営は、環境保全の観点だけでなく、企業の収益性、安定性、そして将来性を高めるための多角的な戦略として、その重要性を増しています。企業は、これらのメリットを認識し、脱炭素経営への積極的な投資と取り組みを通じて、持続可能な成長と社会への貢献を果たしていくことが今後の企業としてのニーズであり、それが将来的に企業の大きな経済的利益にも繋がっていくでしょう。
脱炭素経営の具体例
多くの企業が、それぞれの事業特性に合わせた脱炭素経営に取り組んでいます。ここでは、具体的な実事例を簡単に紹介します。
事例1: 再生可能エネルギーの導入｜サントリー
飲料メーカー大手のサントリーホールディングスは、工場で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げています。2021年には、天然水の工場である「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」で使用する電力を100％再生可能エネルギーにしました。これは、工場の屋根に設置した太陽光発電設備や、契約している水力発電所からの電力供給などにより実現しています。
事例2: サプライチェーン全体での排出量削減｜パタゴニア
グローバルアパレル企業のパタゴニアは、製品のライフサイクル全体を通じて環境負荷を最小限に抑える取り組みを積極的に行っています。オーガニックコットンやリサイクル素材の使用、フェアトレードの推進、製品の修理・リサイクルプログラムの提供など、サプライチェーン全体での排出量削減を目指しています。
事例3: 環境配慮型製品の開発｜トヨタ
トヨタ自動車は、世界で初めて量産型のハイブリッド車（HV）であるプリウスを発売して以来、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）など、多様な環境配慮型製品の開発・販売を積極的に進めています。これらの製品を通じて、自動車業界におけるCO2排出量削減に大きく貢献しています。
脱炭素経営は、あらゆる業種で実践可能
業種別に、どのような脱炭素経営の取り組みが行われているのか、具体的な例をいくつか紹介します。
業種 | 取り組み例 |
製造業 | 省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用、廃棄物削減、リサイクル |
運輸業 | 電気自動車・燃料電池車の導入、モーダルシフト、輸送効率の向上 |
建設業 | 建物の省エネルギー化、木材利用の促進、建設廃棄物の削減 |
サービス業 | オフィスにおける省エネルギー化、ペーパーレス化、テレワーク導入 |
小売業 | 省エネルギー型店舗の導入、再生可能エネルギーの利用、食品ロス削減、エコバッグの推奨 |
これらの事例はほんの一部であり、様々な業種の様々な企業が独自の取り組みを展開しています。業種や企業規模に関わらず、それぞれの状況に合わせて取り組むことができるのが脱炭素経営なのです。
脱炭素経営を始めるためのステップ
脱炭素経営を始めるには、どのような手順で進めていけば良いのでしょうか？ステップの概要を紹介します。
ステップ1：現状把握｜CO2排出量算定
まずは、自社のCO2排出量を把握することが重要です。電気やガスの使用量、燃料の使用量、輸送量などを分析し、それぞれの排出量を計算します。排出量の多い部門や工程を特定することで、効率的な削減対策を立てることができます。
ステップ2：目標設定｜SBT認定の取得
現状把握を基に、CO2排出量の削減目標を設定します。目標設定は、具体的な数値と達成時期を明確にすることが重要です。科学的根拠に基づいた目標設定や、業界の平均値を参考にすることも有効です。
ステップ3：対策の実施｜CO2削減
設定した目標を達成するため、具体的な対策を実施します。省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、燃料転換、業務効率化など、様々な対策があります。自社の事業特性や経営状況に合わせて、効果的な対策を組み合わせることが重要です。
ステップ4：効果測定と改善｜PCDAサイクル実践
実施した対策の効果を測定し、必要があれば改善を行います。定期的にCO2排出量を測定し、目標達成に向けた進捗状況を把握します。効果が低い場合は、対策内容を見直し、より効果的な方法を検討します。
ステップ5：情報開示｜環境経営レポート など
脱炭素経営の取り組み状況を、積極的に情報開示します。環境報告書やウェブサイトなどで、CO2排出量の削減実績や今後の目標などを公表することで、企業の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼を得ることができます。
脱炭素経営を成功させるためのポイントとしては、
- 経営層のコミットメント
- 従業員の意識改革
- 外部専門家との連携
- 最新技術の導入
- 継続的な改善
脱炭素経営は、一過性のものではなく、継続的な取り組みが必要です。これらのポイントを踏まえ、PDCAサイクルを回し、常に改善を続けることが重要です。
脱炭素経営を後押しする補助金・支援制度
国や地方自治体では、企業の脱炭素経営を支援するための様々な補助金や支援制度を設けています。これらの制度を活用することで、設備導入費用やコンサルティング費用などを軽減し脱炭素経営に向けた準備を整えることができます。
主な補助金・支援制度
- 事業者向け省エネルギー投資促進補助金
- 再生可能エネルギー発電設備導入支援事業
- グリーンイノベーション基金事業
- 地域脱炭素移行促進事業
地域における脱炭素経営支援の具体例
国だけでなく、地方自治体も積極的に企業の脱炭素経営を後押ししています。ここでは、具体的な自治体の取り組み事例の内容を見ていきましょう。
事例1：東京都
- 制度:「東京都グリーンビルディング推進融資制度」
- 内容: 省エネルギー性能の高い建築物や再生可能エネルギー設備の導入を行う事業者に対して、低利な融資を提供。
- 成果: オフィスビルや商業施設などの省エネ化が進み、都内のエネルギー消費量削減に貢献。
事例2：神奈川県
- 制度:「かながわ地球温暖化対策推進基金事業」
- 内容: 太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ設備の更新など、幅広い脱炭素化対策を行う事業者に対して補助金を交付。
- 成果: 多様な業種の企業が脱炭素化に取り組み、県全体のCO2排出量削減に寄与。
事例3：京都府
- 制度:「京都府地域脱炭素推進事業補助金」
- 内容: 地域の脱炭素化を推進するための先進的な取り組みを行う事業者や団体に対して補助金を交付。
- 成果: 再生可能エネルギーの導入や省エネ意識の啓発活動などが活発化し、地域全体の脱炭素化を牽引。
事例4：福岡県
- 制度:「福岡県中小企業等省エネルギー設備導入促進事業」
- 内容: 中小企業が省エネ設備を導入する際の費用の一部を補助。
- 成果: 中小企業の省エネ投資を促進し、CO2排出量削減と経営改善の両立を支援。
これらの事例は、各地域が独自の視点と工夫を凝らしながら、企業の脱炭素経営を支援していることを示しています。それぞれの地域の特性やニーズに合わせた支援制度を活用することで、より効果的な脱炭素化が実現できるでしょう。補助金や支援制度は、それぞれ要件や申請方法が異なります。公募要領をよく確認し、必要な書類を準備する必要があります。補助金・支援制度は申請期限や要件が細かく定められていることが多いため、事前に公募要領を確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。
まとめ
この記事では、脱炭素経営の重要性、メリット、具体例、始め方、補助金・支援制度について解説しました。地球温暖化が深刻化する中、脱炭素経営は企業にとって避けて通れない課題となっています。しかし、脱炭素経営は単なる義務ではありません。企業の成長と発展に繋がる大きなチャンスでもあります。
この記事を通じて、脱炭素経営は企業にとって単なる環境問題への対応ではなく、持続可能な成長と社会への貢献を両立させるための重要な戦略であることをご理解いただけたかと思います。
コスト削減、収益増加、リスク管理、人材確保、資金調達といった多岐にわたるメリットに加え、企業価値向上や社会からの信頼獲得にもつながる脱炭素経営は、まさに企業の未来を拓く鍵となります。
補助金制度を活用しながら、ぜひ脱炭素経営への第一歩を踏み出してみてください。それは、地球全体の未来を明るいものにするだけでなく、企業自身の持続可能な発展と成長を確かなものにすることでしょう。
