COP26は、世界平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書を採択し、閉幕しました。
1.5度に抑えるということが、事実上、世界の新たな目標となりました。
2030年に向けて各国の削減目標は大幅に修正、強化、見直しを、また、途上国が行う対策への支援として先進国が約束している1000億ドル（約11兆円）の拠出は2025年まで確実な維持と2019年の水準の２倍にするようあらゆる資金を集める必要が求められました。
そんな中、IFRS財団評議員会エルッキ・リーカネン議長は気候やその他の持続可能性の問題に関する質の高い情報開示を世界の金融市場に提供するため、IFRS財団による新しいIFRSサステナビリティ開示基準と、そのための国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げ、3つの重要な開発の発表をしました。
1.国際サステナビリティ基準委員会（International Sustainability Standards Board：ISSB）の設立
ISSBの目的は、公共の利益のために、金融市場のためのサステナビリティ情報開示の包括的なグローバルベースライン、IFRSサステナビリティ情報開示基準を策定することです。これは、G20やIOSCOをはじめとする多くの関係者が求めていたことです。ISSBは、IASB）と並んでIFRS財団の中に置かれ、同財団と緊密に連携していきます。
ISSBの目的は、公共の利益のために、金融市場のためのサステナビリティ情報開示の包括的なグローバルベースライン、IFRSサステナビリティ情報開示基準を策定することです。これは、G20やIOSCOをはじめとする多くの関係者が求めていたことです。ISSBは、IASB）と並んでIFRS財団の中に置かれ、同財団と緊密に連携していきます。
2.投資家に焦点を当てた2つの国際的なサステナビリティ基準設定機関をISSBに統合
米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board：SASB）基準と統合報告書を擁するValue Reporting Foundation（VRF）とClimate Disclosure Standards Board（CDSB）は、IFRSファミリーの一員となります。
米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board：SASB）基準と統合報告書を擁するValue Reporting Foundation（VRF）とClimate Disclosure Standards Board（CDSB）は、IFRSファミリーの一員となります。
3.気候関連の開示に関するプロトタイプと、一般的なサステナビリティの開示要求に関するプロトタイプの2つを発行すること
これは、気候関連の開示に関するタスクフォース、VRF、CDSB（Climate Disclosure Standards Board）、世界経済フォーラム、IASBが、IOSCOの支援を受けて行った作業の成果です。その目的は、これらのコンテンツの重要な側面を、ISSBが検討するための強化され統一された一連の推奨事項にまとめることです。
これは、気候関連の開示に関するタスクフォース、VRF、CDSB（Climate Disclosure Standards Board）、世界経済フォーラム、IASBが、IOSCOの支援を受けて行った作業の成果です。その目的は、これらのコンテンツの重要な側面を、ISSBが検討するための強化され統一された一連の推奨事項にまとめることです。
このISBBの設立には、気候変動開示基準委員会（CDSB：Climate Disclosure Standards Board）、国際会計基準審議会（IASB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（VRF）、世界経済フォーラム（WEF）。
証券監督者国際機構（IOSCO）も準備をサポートしているという。
※気候変動開示基準委員会（CDSB）とはCDP、The Climate Group等８団体で構成されているコンソーシアム
※価値報告財団（VRF）とは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）の統合により2021年６月に設立された団体。
つまり、企業がESGなどに関して開示するフレームワークに携わる団体がほぼ集まったとうことになります。
また、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、国連ももちろん連携していきます。
金融市場におけるグローバルな持続可能性開示基準
IFRS財団はIASB（国際会計基準審査室）を採用しております。これにより日本を含む140カ国以上が統一されたフレームワークで管理できるということは基準も統一化されサステナビリティーの基準も出来ることになります。
IFRS財団はIASB（国際会計基準審査室）を採用しております。これにより日本を含む140カ国以上が統一されたフレームワークで管理できるということは基準も統一化されサステナビリティーの基準も出来ることになります。
これまでは、企業の開示された情報は確認が難しく、開示されたレポートによって優良企業でもグリーンウォッシュと批判されることも。
その背景には上場企業が開示した情報には非上場企業との連携もあるが、非上場企業が開示されていない企業が殆どであるためです。
例えば、炭化水素事業が上場企業から非上場企業へ売却された事例では、資本市場での裁定取引であり開示が不透明な非上場企業へ資産を隠匿、粉飾でありすなわちグリーンウォッシュであると。
非上場企業にも開示は必須な時代であり、それが出来なければカーボンニュートラルは達成は難しい。
先進国は途上国と一体となる温暖化防止のための行動が重要。
上場企業、非上場企業の情報開示、資本提携も先進国と後進国が抱えてる課題は一緒ではないでしょうか。
すべて、（初めから終わり）つながっています。循環している影響を互いに理解、評価して次につなげていく。
同じ基準が確立されようとしているいま、誰のどんな行動はどのくらい影響を与え、どんな結果となり、その結果は誰に（どこに）影響をもたらしているか。
これからは、会社という枠も国境という枠も超えて世界が一つにつながることで、世界や地球の問題を皆の力で解決していく。そんな世の中が可能であるということを実践していきたいと思っています。SIMS（Social Impact Management System）を導入することで、いい人がいい人だけで終わらない世の中に貢献するべく、「Made with Japan」をキーワード（「一緒に」「共に」「一体」となって目標へ向かっていく）にそれを実現していくため、ラオスと共に日本から世界へといい波を作っていきたいと思っています。
実現可能性を世界へ示し、アジアを中心に誇れる未来の可能性と実績を積み重ねてチャレンジしていきたいと思っております。
まだまだ、これから研究開発が必要な部分も多いですが、地球環境再生、不耕起栽培、小規模農家改革などに少しでも興味を持たれましたら、実現のためみなさまの活動へのご参加、お待ちしています。
また、ご質問やご意見随時承っております。
下記の【お問い合わせ】よりお願い致します。
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