秋田県は、県内の温室効果ガスを2030年度までにおよそ半減させることを目標に掲げており、温暖化対策に取り組む企業などを登録する制度、「あきたゼロカーボンアクション宣言」を始め、22日は秋田市で、この制度に参加する企業や自治体の担当者などおおよそ90人が参加して、宣言書の交付式が行われました。
秋田県は、2013年度に1,128万トンあまりだった県内の温室効果ガスの排出量を、2030年度までに54%削減し、2050年度に実質ゼロを宣言しています。
これに向けて秋田県は、節電や省エネ設備の導入など、二酸化炭素の排出量削減につながる取り組みを進める事業者を登録する制度、「あきたゼロカーボンアクション宣言」を今年度から始めました。県によりますと、今のところ88の事業者が登録しているということです。
|「あきたゼロカーボンアクション宣言」への事業者登録の特典
・県ウェブサイトでの登録企業・団体の紹介
・宣言登録証の交付
・ゼロカーボンアクション宣言オリジナルロゴマークの使用
秋田県温暖化対策課の田口好信課長は、「温暖化防止への取り組みをアピールすることは、企業の取り引きの拡大やイメージアップにもつながるので、企業にも取り組みを進めてもらいたい」と話されていました。
ここで、どうしても気になる点としましては、現状のCO2排出量、目標数字の開示などがレギュレーションに定められていない為、「グリーンウォッシュに陥らないよう何らかの対応は必要ではないか」という点です。
とはいえ、こういった取り組みに名を連ねることによって、意識を高めていくことはとても重要なことだと思います。
今回の「あきたゼロカーボンアクション宣言」登録事業者の中には、弊社も日頃から大変お世話になっております会社、団体も参加されています。
・フォローウィンド株式会社(秋田市 サービス業 代表取締役 高田圭子さま)
・エール株式会社(秋田市 冠婚葬祭業 代表取締役 真鍋 悟さま)
・リーズン(秋田市 サービス業 代表 平野 尚史さま)
上記の会社さまは、具体的なゼロカーボンへの計画を持たれていますので、秋田県、中小企業のゼロカーボンへ向けた牽引役を担われるのではないかと思います。また、弊社としましても、秋田県の取り組みを盛り上げていくためにも、出来る限り協力させていただきたいと思っております。
本日も最後までお読みいただき、有難うございました。
参照:美の国あきたネット
パリ協定と整合した企業の脱炭素における国際的イニシアチブ「SBT認定」もご活用ください!