2023年8月17日、科学的な根拠に基づいた目標設定イニシアティブ（SBTi：Science Based Targets Initiative）が、モニタリングレポート「SBTi MONITORING REPORT 2022」を発表しました。このイニシアティブは、国連グローバル・コンパクト（UNGC） ）、国際環境NGOであるCDP、世界資源研究所（WRI）、そして世界自然保護基金（WWF）が共同で立ち上げた、気候変動に取り組む国際的なプログラムです。
SBTiは、企業が自社の温室効果ガス排出削減目標を設定する際に、それがパリ協定の目標に適合していることを外部に示すための認証を提供しています。世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準に比べて2℃以下に抑え、最低1.5℃以下に心がけていることです。企業はSBT認定を受けることで、自社の努力がこれらの目標に合致していることを示すことができます。
SBTiが今回発表したモニタリングレポートの概要は下記の通り。
・世界ではSBTに参加する企業数が年々増加しており、2022年12月末時点で、SBT認定を取得、又はコミット(2年以内にSBT認定を取得すると宣言すること)した企業は累計で4,230社となった。
・2022年においては、SBT認定を取得した企業が1,097社(中小企業向けSBT認定企業638社を含む)、コミットした企業が1,287社となった。
・2022年にSBT認定を取得した企業数が最も多い国は、日本(201社)であり、次いで英国(181社)、米国(109社)となった。
・2022年12月末時点で、フォーチュングローバル500に該当する企業の38%(188社)が、SBT認定を取得、又はコミットしている。
フォーチュングローバル500とは、フォーチュン誌（米国のニューヨークを拠点として発行されているビジネス雑誌）が毎年発行している、世界中の会社を対象とした総収益ランキングであり、上位500社が選出されている。
・SBT認定を取得、又はコミットしているセクター別の企業数については、2021年同様、2022年もサービス業(373社)が最も多く、次いで製造業(239社)となった。
・2022年12月末時点で、SBT認定企業によって約束されたGHG排出削減量は、7,600万ｔ-CO2/年となった。
環境省によれば、2015年以降、日本の企業が科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBT）に参加する数が増加し、2023年6月30日時点で国内でSBT認定を受けた企業はこれらの企業は様々な業界から集まっており、特に電気機器業界（39社）と建設業界（21社）が多くの企業を提供しています。
国内のSBT認定企業515社の中で、345社が中小企業向けのSBT認定企業で、全体の約7割となっています。また、SBT認定を評価する動きとして、国土交通省が管轄する土木工事の入札においてSBT認定を加点評価の対象とする地方整備局が5つ存在しています。これにより、SBT取得が評価される入札プロセスに連動して、中小企業がSBTを取得する数が今後増加することになると思われます。
SBT取得がこれからの方は、ぜひこちらをご参照下さい。
