フォーバル GDXリサーチ研究所が、中小企業の経営者600人を対象として、脱炭素経営に関する調査を実施しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素経営への注目度が高まる中、第二弾となる今回の実態調査では、脱炭素経営において感じられているメリットや、実際に中小企業経営者が実施している取り組みについて調べています。
脱炭素を実施したことによる効果は？
調査結果によると、脱炭素経営に取り組む中小企業の3割以上が「コスト削減」「認知度向上」「社員のモチベーション向上」を効果として感じています。また、「人材獲得の強化」は14.8％、「資金調達」は14.0%と、効果を感じている割合が2割。
脱炭素経営に関する具体的な取組項目と状況
具体的な取り組みでは、「従業員への環境に対する教育」や「環境に配慮した商品・サービスの利用」が約半数が取り組めているとする一方で、「GHG排出量の算定」は2割、「環境目標の策定」は3割と、課題が残ることが分かりました。
CO2削減について、「消費電力の削減」と「設備の改善」には6割が取り組んでいました。「エネルギー種別の切替」は3割弱で、太陽光パネルの設置やマイクロ水力発電の導入といった「エネルギーの生成」は1割にも届かず、7％となっています。
半数の企業が、脱炭素の取り組みを発信できていない…
脱炭素経営を取組む企業において、「半数近い46.7％が情報を発信していない」という調査結果となりました。現状取組の効果を感じられないという課題に関しては、この辺りも大きく影響しているのではないかと思われます。
まとめ
- 3割以上が「コスト削減」「認知度向上」「社員のモチベーション向上」を効果として感じている。
- 「人材獲得の強化」は14.8％、「資金調達」は14.0%と、効果を感じている割合が2割。
- 「従業員への環境に対する教育」や「環境に配慮した商品・サービスの利用」が進んでいる。
- 「GHG排出量の算定」は2割、「環境目標の策定」は3割と、課題が残る。
- 「消費電力の削減」と「設備の改善」には6割が取り組んでいる。
- 太陽光パネルの設置やマイクロ水力発電の導入といった「エネルギーの生成」は1割にも届かず、7％。
- 半数近い46.7％が情報を発信していない。
取り組みを外部に向けて正しく発信することで、人材獲得の強化や資金調達など含め、ステークホルダーからの評価につながる可能性が十分考えられるかと思われます。今後、中小企業の脱炭素経営を後押しする弊社といたしましても、このあたりの強化も進めていきたいと思います。
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