2024年3月29日、環境省はカーボンフットプリント（CFP）に関する新たなガイドラインを公開しました。ガイドには、約1年前に公表済みの「CFPガイドライン」の基礎用件を満たす算出・表示・開示方法、削減の検討方法についての解説や、令和5年度に実施されたCFPに関するモデル事業の実践内容も収録されています。そこで今回のメルマガでは、「CFPの概要」や「各業界で始まりつつあるCFP関連の動き」についてお伝えいたします。
CFP（Carbon Footprint）とは？
日本語に訳すと「炭素の足跡」。その名の通り、商品やサービスのライフサイクル全体の中で、どの過程でどのくらいの温室効果ガスを排出しているのかを足跡を辿るように探り、それをCO2に換算して商品やサービスに表示する仕組みのことを言います。そんなCFPとよく併記されるのがLCA（ライフサイクルアセスメント）。CFPがGHG排出量を定量的に評価する手法を指す一方で、LCAはライフサイクル全体における11項目の環境負荷を定量的に評価する手法を指します。
政府もLCA・CFP算出を後押し
このLCA・CFPについて、政府側で新たな動きがありました。2024年3月5日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、LCA・CFP算出を促していく政府の姿勢が今まで以上に明確になったのです。加えて環境省も、2024年3月29日に「CFP実践ガイド」を公開。「適切な算出や表示・開示ってどうやれば良いの？」「他社はどう取り組んでいるの？」といった企業の悩みに応える内容となっており、企業様のLCA・CFP算出を政府としても推進していく姿勢が読み取れます。
義務化に向けて動く、自動車業界
こうしたLCA・CFP算出推進の背景もあってか、各業界ではさまざまな動きがあります。たとえば自動車業界では、欧州バッテリー規則による電気自動車用蓄電池のCFP申告義務が発生します。この申告に関して当初は早くて2025年2月18日から義務化される予定でしたが、現時点で2024年2月までに公開されるはずだった計測や開示に関する草案が未発表の状況。そのため適用開始は、2025年下半期以降に延長する可能性が高いです。とはいえ適用開始までの期間は短く、対象となる電気自動車の製造に関わる企業には近い将来、CFP算出の協力や要請が寄せられるかもしれません。
衣料品の環境配慮を評価する動きも
加えて繊維・アパレル産業でも、LCA・CFPに関する動きがあり、2024年3月18日経産省により、「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン案」が公表されたのです。これは国内外でサステナブルな取り組みが求められる現状や、海外の動向を踏まえ作成されたもの。ガイドラインではLCA・CFPに関して、下記のような評価基準及び評価方法が盛り込まれています。ただ繊維分野では、LCA・CFP算出に関する文書はまとめられていないのが現状。ガイドラインには、「今後、繊維事業者等が算出しやすくなる手順書等を策定することが望まれる」と記載されています。
CFPは、環境負荷を把握し、削減していくための重要な指標です。今後、ますます多くの企業でCFPの算出・表示・開示が進んでいくと思われます。企業の取引条件としても重要な役割を果たしていくでしょう。早めの準備が必要です。
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