いつもKabbara Timesをお読みいただき、誠にありがとうございます。私達はビジネスを通して持続可能な社会づくりに貢献するため活動を行っています。世界共通として社会構造の改革が求められる「脱炭素社会」へ向けた取り組みは、私達のメインプロダクトと直結するものであり、使命感を感じて取り組んでおります。私達のソリューション（①独自の土壌炭素貯留技術 ②その組成されたカーボンクレジット）で最適な効果を発揮するためには、各国の方針を把握し、足並みを揃えることがとても大事であると考えます。経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて、政府が掲げる新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を取りまとめました。会社経営にとって無視できない脱炭素へ向けた方針です。ぜひご確認されますことをおすすめいたします。
10年間で約150兆円の投資が必要
脱炭素は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させるものであり、大規模な投資が必要であると位置づけられています。主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、それぞれ一定の仮定のもとで積み上げた場合、2050年カーボンニュートラルに向けた必要な投資額は、2030年単年で約17兆円、今後10年で約150兆円となる見込みと発表されました。
中小企業におけるカーボンニュートラル対応の重要性
わが国の雇用の約７割を支える中小企業等は、日本全体のGHG排出量のうち１割〜２割弱（1.2億t〜2.5億t）を占め、目標達成には中小企業の取り組みも必要不可欠です。そして近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバルに展開する大企業が増加しています。既に一定割合の企業は、海外の取引先から脱炭素化方針への準拠を求められています。金融機関は、融資先のGHG排出量を把握する動きや石炭等の化石燃料への供給資金を引き揚げる動きがある一方で、先進的に取り組もうとする企業を支援・評価する取り組みが始まっています。
つまりメリットとしては、
製品や企業の競争力向上
経済産業省「クリーンエネルギー戦略」
私の友人がマレーシアにて美容業界で働く女性の海外進出をサポートする、素敵な取り組みをスタートさせました。ぜひこちらもご覧ください。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023929.html
