Kabbara Timesでは、日々様々な環境への取り組み事例をご紹介しています。今回は、カーボンニュートラル・脱炭素だけに関わらない環境全体への事業者の取り組み『エコアクション21』をご紹介します。
エコアクション21とは
エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントの取り組みです。一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。エコアクション２１は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組めるようになされています。
事業者にとって総合的な環境対応ができるようになる
エコアクション２１では、事業者の環境への取り組みを後押しすることで、その取り組みを効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格を参考とし、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定。この環境経営システムを構築、運用、維持することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営面でも効果があります。最終的に総合的な環境への取り組みを自社の『環境経営レポート』として公表することができます。
取り組みを認証
エコアクション21では、この取り組みを行っている各企業を認証する活動も行っており、認証希望事業者は、各地域事務局の審査員より環境経営レポートの審査を受けることができます。ISOと比較しても導入コストや審査レベルは低く設定されており、多くの企業に対して窓口が設けられています。
総合的環境経営企業として活躍していくことが可能に
環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。また、環境経営レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性への向上へ繋がっていくことで、自社ブランディング、CSRの一部としてPRしていくことが可能になります。
また、地域によっては、多くの大手企業が、環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、取引の際の対応策としても活用することができます。また、認証を受けた場合には、各自治体の補助を受けられたり、自治体入札案件による、参加資格審査での加点を受けることができることや、金融機関によっては認証企業に対し、低金利制度を実施しているなど、様々なメリットがあります。
まとめ
今回は、環境省の主導する『エコアクション21』をご紹介しました。国内独自の取り組みであることと、総合的な環境アクションということで、現在8,000社近い事業者が全国で認証登録されているようです。参加費用も決して高額ではなく、サポート体制も充実しており、特に中小企業の参加に合わせた取り組みやすさを重視しているようですので、国内企業としては最も取り組みやすい環境アクションの一つと言えるでしょう。いきなり国際基準ISOは、認証レベルや費用においてハードルが高い、と感じる企業にとっても取り組みやすい環境アクションではないでしょうか？
本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
