こんにちは、佐藤です。
COP27が11月20日、幕を閉じました。
日本は岸田首相は不参加、会期後半に西村環境相が出席。
今年も化石賞を受賞してしまいました。
「化石賞」とは？
「化石賞」とは、環境NGO「Climate Action Network（CAN）」が、気候変動対策に対して足を引っ張った国に与える賞のこと。気候変動への取り組みが「後退している」ことを「化石」と表現して皮肉ったもので、受賞すること自体がとても不名誉なことだ。CANは130か国の1800以上の団体からなるNGOネットワークで、世界各地のNGOが受賞者を決定する。
各国の代表が集まり、気候変動対策について議論するCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の第5回目会議（COP5）から始まり、COP開催中はほぼ毎日のように「本日の化石賞（Fossil of the Day）」が発表されている。
「化石賞」とは、環境NGO「Climate Action Network（CAN）」が、気候変動対策に対して足を引っ張った国に与える賞のこと。気候変動への取り組みが「後退している」ことを「化石」と表現して皮肉ったもので、受賞すること自体がとても不名誉なことだ。CANは130か国の1800以上の団体からなるNGOネットワークで、世界各地のNGOが受賞者を決定する。
各国の代表が集まり、気候変動対策について議論するCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議）の第5回目会議（COP5）から始まり、COP開催中はほぼ毎日のように「本日の化石賞（Fossil of the Day）」が発表されている。
| 受賞日 | 受賞国 |
| 11月９日 | 日本 |
| 11月10日 | エジプト |
| 11月11日 | アメリカ・ロシア・エジプト・UAE |
| 11月12日 | アメリカ |
| 11月14日 | ニュージーランド |
| 11月15日 | トルコ |
| 11月16日 | ロシア |
日本は3年連続の受賞です。
理由は、日本が化石燃料に対する世界最大の公的資金を拠出している国だから。
報告書によると、日本は2019年から2012年までの３年間で、化石燃料に対して公的支援で合計318億ドル（約４兆7700億円）を拠出。この金額は、第2位と大きく引き離して、世界最大とのこと。
また岸田首相のCOPへの不参加についても、「誤った解決策を促進するのに忙しすぎるのか？」と皮肉ったコメントも。
汚名返上どころか、更に泥を塗るようなことになってしまったのではないでしょうか…
国連気候変動会議COP27は、気候災害で大きな打撃を受けた脆弱な国々に「損失と損害」の資金を提供することで画期的な合意をし、閉幕しました。
地球温暖化の被害支援に特化した国際的な基金の設立は初となるなどの成果が得られたようです。
その他の内容と前回まとめた内容はどうなったのか？を確認していきたいと思います。
前回、最後に「まとめ」た項目が下記になります。
- 急遽参加したイギリス、スナク首相の動向
- 中国、アメリカ、インドの動向
- 2030年の温室効果ガス削減目標（NDC）の大幅な上積みはあるか？
- 気候変動に対する「適応策」、とくに大胆な社会変革の提案はどうなるか？
- 先進国の発展途上国向け「適応策資金」の規模は？
- 特に中国の動向は規模的にも影響力があるので、世界に向けてどう発信するか？
さて、COP27ではどうなったのでしょうか？
1.急遽参加したイギリス、スナク首相の動向
1.急遽参加したイギリス、スナク首相の動向
英政府、COP27に合わせ気候変動対応支援パッケージを発表
イギリスは開発途上国に対し2025/2026年までに英国が拠出するとしている116億ポンド（約1兆9,604億円、1ポンド＝約169円）のうち、「適応」に関する資金につき、2019年の5億ポンドから2025年までに15億ポンドへと3倍にする計画を打ち出しました。
同首相は、森林と気候のリーダーパートナーシップ（FCLP）の発足イベントについても言及。FCLPは26カ国およびEUで構成され、COP26で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（注）」に関する公約の実施状況を把握することを目的としている。英国は、この枠組みを支援するため、絶滅危惧種が生息する重要な熱帯雨林であるコンゴ盆地の保全に9,000万ポンドを拠出するとした。また、先住民および地域の森林コミュニティーを支援する「自然・人・気候投資基金」への6,500万ポンドの資金提供と、熱帯林の保全と回復に取り組むオランダ企業ツリーバイブ（Treevive）への資金提供も発表した。
そのほか、政府は民間部門と提携して、グリーンイノベーションとエネルギー移行を促進することに焦点を当てるとした。このため、開発途上国の研究者や科学者に助成金を提供する「クリーンエネルギーイノベーションファシリティ」に対して、6,550万ポンドを拠出すると発表。ケニアやエジプトでのグリーン投資プロジェクトの支援も行うとした。
イギリスは開発途上国に対し2025/2026年までに英国が拠出するとしている116億ポンド（約1兆9,604億円、1ポンド＝約169円）のうち、「適応」に関する資金につき、2019年の5億ポンドから2025年までに15億ポンドへと3倍にする計画を打ち出しました。
同首相は、森林と気候のリーダーパートナーシップ（FCLP）の発足イベントについても言及。FCLPは26カ国およびEUで構成され、COP26で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（注）」に関する公約の実施状況を把握することを目的としている。英国は、この枠組みを支援するため、絶滅危惧種が生息する重要な熱帯雨林であるコンゴ盆地の保全に9,000万ポンドを拠出するとした。また、先住民および地域の森林コミュニティーを支援する「自然・人・気候投資基金」への6,500万ポンドの資金提供と、熱帯林の保全と回復に取り組むオランダ企業ツリーバイブ（Treevive）への資金提供も発表した。
そのほか、政府は民間部門と提携して、グリーンイノベーションとエネルギー移行を促進することに焦点を当てるとした。このため、開発途上国の研究者や科学者に助成金を提供する「クリーンエネルギーイノベーションファシリティ」に対して、6,550万ポンドを拠出すると発表。ケニアやエジプトでのグリーン投資プロジェクトの支援も行うとした。
2.中国、アメリカ、インドの動向
6.特に中国の動向は規模的にも影響力があるので、世界に向けてどう発信するか？
6.特に中国の動向は規模的にも影響力があるので、世界に向けてどう発信するか？
中国
「中国も補償を」 COP27、島嶼国が主張 途上国の代弁にのぞく限界
中国の習近平国家主席は会議に出席しておらず、特使は公式な首脳級会合が終了した後に「メッセージ」という形で発言しました。
また特使は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に「固い決意」で臨んでいると強調した。その上で、先進国に対し温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを要請。先進国が約束しながら実現していない年間１千億ドル（約１４兆５０００億円）の途上国支援の早期実行も求めた。
一方、ロイター通信は８日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼（とうしょ）国連合」（ＡＯＳＩＳ）の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な（環境）汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と述べたと伝えた。
COP27 気温上昇抑制目標に中国などが消極的な姿勢示し交渉難航
交渉関係者によりますと1.5度の目標を改めて成果文書に盛り込むことをめぐって、EU＝ヨーロッパ連合や日本などの先進国が目標の追求を主張する一方で、中国など一部の新興国が消極的な姿勢を示していた。
「中国も補償を」 COP27、島嶼国が主張 途上国の代弁にのぞく限界
中国の習近平国家主席は会議に出席しておらず、特使は公式な首脳級会合が終了した後に「メッセージ」という形で発言しました。
また特使は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に「固い決意」で臨んでいると強調した。その上で、先進国に対し温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを要請。先進国が約束しながら実現していない年間１千億ドル（約１４兆５０００億円）の途上国支援の早期実行も求めた。
一方、ロイター通信は８日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼（とうしょ）国連合」（ＡＯＳＩＳ）の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な（環境）汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と述べたと伝えた。
COP27 気温上昇抑制目標に中国などが消極的な姿勢示し交渉難航
交渉関係者によりますと1.5度の目標を改めて成果文書に盛り込むことをめぐって、EU＝ヨーロッパ連合や日本などの先進国が目標の追求を主張する一方で、中国など一部の新興国が消極的な姿勢を示していた。
中国は以前、温暖化の影響を受けた途上国の「損失と被害」を補償する基金の設立は支持したが、自らが支払うべき立場にあるとは述べていない。中国はこれまで途上国の立場を代弁するかのような態度をとってきたが、その主張には無理があるとの認識が広がっているとのこと。
今回は補償する基金は先進国が出すなどの明記をされていません。
これは中国にも基金への参加を可能とする動きかもしれません。
これは中国にも基金への参加を可能とする動きかもしれません。
次回のCOP28での注目ポイントですね。
アメリカ
バイデン米大統領、COP27で演説、アフリカ諸国の気候変動対策支援に1.5億ドル拠出表明
米国のジョー・バイデン大統領は11月11日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で演説し、気候変動対策支援としてアフリカ諸国に1億5,000万ドルを拠出すると表明した。11月8日に行われた中間選挙後、初めての外遊となった。
大統領は演説で「主要排出国は（産業革命前からの気温上昇の）1.5度目標で協調が必要」と述べたほか、COP27開会スピーチでアントニオ・グテーレス国連事務総長が言及した「気候変動地獄」（注）に触れ、その回避のため米国は自らの役割を果たすと述べて、前年に表明した2024年度までに気候変動対策支援に現在の4倍となる年間110億ドルの予算計上を議会に求めていくことをあらためて強調するとともに、異常気象の早期警戒システム拡充など、アフリカ諸国の気候変動対策支援に新たに1億5,000万ドルを拠出することも表明した。その他、米欧が主導する「グローバル・メタン・プレッジ」について（2022年6月23日記事参照）、各国のさらなる取り組みを呼びかけ、EUなどと協調して新たなメタンガス規制に取り組むことも併せて表明した（2022年11月15日記事参照）。
また、閣僚級として参加している米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は9日、途上国のクリーンエネルギー移行に必要な資金を民間から調達する計画「Energy Transition Accelerator」を提案した。計画では、途上国が化石燃料からクリーンエネルギーに転換した際の二酸化炭素削減分の排出権を企業に販売することによって、途上国は気候変動対策に必要な資金を調達できるというもの。この計画は、小売り通販大手アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の環境基金とロックフェラー財団との連名で発表され、チリやナイジェリアが計画に興味を示しているほか、大手銀行のバンク・オブ・アメリカやIT大手マイクロソフトなどの企業も関心を示しているとしている。また、ケリー特使は、関係悪化を理由に温暖化対策での協力・協議が実質的に中断している中国と今回、非公式に意見交換したと明らかにしている（CNN、11月10日）。
COP27：「フェアな移行こそアメリカの流儀」米DOEグランホルム長官が産業界に呼び掛け
COP会場内の特設会議場で11月16日、米原子力エネルギー協会（NEI）、カナダ原子力協会（CNA）、世界原子力協会（WNA）、欧州原子力産業協会（Nucleareurope）、日本原子力産業協会など原子力産業界6団体主催のセッションが開催された。セッションに先立ち、米エネルギー省（DOE）のジェニファー・グランホルム長官がサプライズで登場。米テラパワー社のクリス・レベスクCEOが聞き手となり、約20分の対談セッションが開催された。
長官は、インフレ抑制法を通じてDOEは原子力を対象に
長期運転：既存炉の早期閉鎖を防止するため、閉鎖予定の発電所を対象に計60億ドルの「民生用原子力発電クレジット（CNC）プログラム」の実施
次世代炉：次世代炉の国内外への展開を見据え、実証プログラムに25億ドルを投資
新規建設：投資税額と生産税額を控除し、新設プロジェクトに価格競争力を供与
──の3つのインセンティブを付与してきたとし、既存炉同様に新規炉に対しても厳しい規制要件を適用し、「高いハードルを乗り越えたプラントであれば生き残ることが出来る」との考えを示した。
また最近発表されたポーランドへの米ウェスチングハウス社製原子炉「AP1000」の輸出について言及し、 400 億ドル規模のプロジェクトだと指摘。「ポーランドに雇用とエネルギーセキュリティをもたらすだけでなく、米国内にも莫大な雇用を生む、Win-Winのパートナーシップ」と強調した。そしてサプライチェーンの再構築が課題とし、「HALEU燃料のように国内での開発体制を強化する」だけでなく、グローバルなサプライチェーンと信頼できるパートナー関係を築きたいとの強い意欲を示した。そしてウクライナへの侵攻でロシアが信頼できるパートナーではないことが明らかになった現在、新規原子力導入国については123協定および国際原子力機関（IAEA）による査察下に置くことで、核不拡散体制を担保していくと明言した。
一方で、12日に米国のジョン・ケリー特使が「プロジェクト・フェニックス」と呼ばれる新しいイニシアチブを発表した件にも言及。これは、欧州での石炭火力発電所から SMR への移行を加速させると同時に、労働力の再訓練を通じて地元の雇用を維持する計画で、米国務省によると、中・東欧諸国のエネルギーセキュリティを支援するために、石炭から SMR への移行可能性調査などを米国が直接支援するものとされている。グランホルム長官は、「石炭から（原子力へ）フェアに移行すること。導入した国の人々が良い収入を得られる施設できちんと雇用されること。これこそが私たちが最も大切にしていることで、アメリカの歴史を支えてきた手法」だと強調。そして原子力産業界6団体へのメッセージとして、「DOEがインセンティブを用意しました。ぜひ一緒にやりましょう！（So let’s just do it!）」と力強く呼び掛けた。
バイデン米大統領、COP27で演説、アフリカ諸国の気候変動対策支援に1.5億ドル拠出表明
米国のジョー・バイデン大統領は11月11日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で演説し、気候変動対策支援としてアフリカ諸国に1億5,000万ドルを拠出すると表明した。11月8日に行われた中間選挙後、初めての外遊となった。
大統領は演説で「主要排出国は（産業革命前からの気温上昇の）1.5度目標で協調が必要」と述べたほか、COP27開会スピーチでアントニオ・グテーレス国連事務総長が言及した「気候変動地獄」（注）に触れ、その回避のため米国は自らの役割を果たすと述べて、前年に表明した2024年度までに気候変動対策支援に現在の4倍となる年間110億ドルの予算計上を議会に求めていくことをあらためて強調するとともに、異常気象の早期警戒システム拡充など、アフリカ諸国の気候変動対策支援に新たに1億5,000万ドルを拠出することも表明した。その他、米欧が主導する「グローバル・メタン・プレッジ」について（2022年6月23日記事参照）、各国のさらなる取り組みを呼びかけ、EUなどと協調して新たなメタンガス規制に取り組むことも併せて表明した（2022年11月15日記事参照）。
また、閣僚級として参加している米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使は9日、途上国のクリーンエネルギー移行に必要な資金を民間から調達する計画「Energy Transition Accelerator」を提案した。計画では、途上国が化石燃料からクリーンエネルギーに転換した際の二酸化炭素削減分の排出権を企業に販売することによって、途上国は気候変動対策に必要な資金を調達できるというもの。この計画は、小売り通販大手アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の環境基金とロックフェラー財団との連名で発表され、チリやナイジェリアが計画に興味を示しているほか、大手銀行のバンク・オブ・アメリカやIT大手マイクロソフトなどの企業も関心を示しているとしている。また、ケリー特使は、関係悪化を理由に温暖化対策での協力・協議が実質的に中断している中国と今回、非公式に意見交換したと明らかにしている（CNN、11月10日）。
COP27：「フェアな移行こそアメリカの流儀」米DOEグランホルム長官が産業界に呼び掛け
COP会場内の特設会議場で11月16日、米原子力エネルギー協会（NEI）、カナダ原子力協会（CNA）、世界原子力協会（WNA）、欧州原子力産業協会（Nucleareurope）、日本原子力産業協会など原子力産業界6団体主催のセッションが開催された。セッションに先立ち、米エネルギー省（DOE）のジェニファー・グランホルム長官がサプライズで登場。米テラパワー社のクリス・レベスクCEOが聞き手となり、約20分の対談セッションが開催された。
長官は、インフレ抑制法を通じてDOEは原子力を対象に
長期運転：既存炉の早期閉鎖を防止するため、閉鎖予定の発電所を対象に計60億ドルの「民生用原子力発電クレジット（CNC）プログラム」の実施
次世代炉：次世代炉の国内外への展開を見据え、実証プログラムに25億ドルを投資
新規建設：投資税額と生産税額を控除し、新設プロジェクトに価格競争力を供与
──の3つのインセンティブを付与してきたとし、既存炉同様に新規炉に対しても厳しい規制要件を適用し、「高いハードルを乗り越えたプラントであれば生き残ることが出来る」との考えを示した。
また最近発表されたポーランドへの米ウェスチングハウス社製原子炉「AP1000」の輸出について言及し、 400 億ドル規模のプロジェクトだと指摘。「ポーランドに雇用とエネルギーセキュリティをもたらすだけでなく、米国内にも莫大な雇用を生む、Win-Winのパートナーシップ」と強調した。そしてサプライチェーンの再構築が課題とし、「HALEU燃料のように国内での開発体制を強化する」だけでなく、グローバルなサプライチェーンと信頼できるパートナー関係を築きたいとの強い意欲を示した。そしてウクライナへの侵攻でロシアが信頼できるパートナーではないことが明らかになった現在、新規原子力導入国については123協定および国際原子力機関（IAEA）による査察下に置くことで、核不拡散体制を担保していくと明言した。
一方で、12日に米国のジョン・ケリー特使が「プロジェクト・フェニックス」と呼ばれる新しいイニシアチブを発表した件にも言及。これは、欧州での石炭火力発電所から SMR への移行を加速させると同時に、労働力の再訓練を通じて地元の雇用を維持する計画で、米国務省によると、中・東欧諸国のエネルギーセキュリティを支援するために、石炭から SMR への移行可能性調査などを米国が直接支援するものとされている。グランホルム長官は、「石炭から（原子力へ）フェアに移行すること。導入した国の人々が良い収入を得られる施設できちんと雇用されること。これこそが私たちが最も大切にしていることで、アメリカの歴史を支えてきた手法」だと強調。そして原子力産業界6団体へのメッセージとして、「DOEがインセンティブを用意しました。ぜひ一緒にやりましょう！（So let’s just do it!）」と力強く呼び掛けた。
IEAの2050年ネットゼロに向けたロードマップによると、依然としてネットゼロ達成は難しいと指摘し、原子力発電設備容量の大幅増加によってのみネットゼロ達成が可能との見方を示しています。
ここにきて、原子力発電を復活、長期運転によって、高いハードルを越えようという動きが見られます。
アメリカが強く進める場合、日本も同調せざる得ない状況が出た場合、どう世論の賛成を得ていくのか？日本での原発再稼働を防ぐには、対案が必要ですが、このあたりの準備がとても重要ではないでしょうか。
インド
インドは前回のCOP26では期待を裏切った国と言われています。
「排出削減対策が取られていない石炭火力発電と化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止」という最終成果文書の議長案に強く反発したのである。ヤダフ環境相は最後の全体会議で、そもそも国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）は特定のエネルギー源を対象としたものではなく、石炭だけを問題視するのはおかしいと強く異論を述べた。そのうえで途上国には世界の二酸化炭素収支の公正な配分を与えられるべきであり、この点で化石燃料についても「責任ある利用の権利がある」として、たとえばインドでは低所得世帯向けのLPG(液化石油ガス)ボンベについて補助金を支出しているが、それは貧困削減等に不可欠だとまで述べた。
インドの猛烈な反対に同調したのが中国であったこれまで、印中は陸の国境問題やインド洋の覇権争いなど、政治・安全保障領域では厳しい対立関係にあるものの、気候変動問題のようにグローバルな経済秩序のありかたについては、新興国(途上国)として基本的利害を共有すると論じてきた。今回の印中の連携もその文脈のなかでとらえることができる。排出量世界第1位と第3位の大国に「拒否権」を突き付けられてしまっては、世界は応じるほかはなかった。結局、最終採択文書では「段階的廃止」の文言は「段階的削減」へと置き換えられたのである。
インドは前回のCOP26では期待を裏切った国と言われています。
「排出削減対策が取られていない石炭火力発電と化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止」という最終成果文書の議長案に強く反発したのである。ヤダフ環境相は最後の全体会議で、そもそも国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）は特定のエネルギー源を対象としたものではなく、石炭だけを問題視するのはおかしいと強く異論を述べた。そのうえで途上国には世界の二酸化炭素収支の公正な配分を与えられるべきであり、この点で化石燃料についても「責任ある利用の権利がある」として、たとえばインドでは低所得世帯向けのLPG(液化石油ガス)ボンベについて補助金を支出しているが、それは貧困削減等に不可欠だとまで述べた。
インドの猛烈な反対に同調したのが中国であったこれまで、印中は陸の国境問題やインド洋の覇権争いなど、政治・安全保障領域では厳しい対立関係にあるものの、気候変動問題のようにグローバルな経済秩序のありかたについては、新興国(途上国)として基本的利害を共有すると論じてきた。今回の印中の連携もその文脈のなかでとらえることができる。排出量世界第1位と第3位の大国に「拒否権」を突き付けられてしまっては、世界は応じるほかはなかった。結局、最終採択文書では「段階的廃止」の文言は「段階的削減」へと置き換えられたのである。
海面上昇などに苦しむ島しょ国の首脳が、温室効果ガス排出量1位の中国と、3位のインドを名指しし、「被害補償」をするよう訴えました。小島しょ国連合（AOSIS）を代表するカリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相は8日、記者団に「中国とインドが主な『汚染者』で、（支援金は）彼らが支払わないといけない」と述べています。
発展していく際に汚染はある程度しかたがないという時代は終わり、影響への補償はあたりまえという時代に。
発展していく際に汚染はある程度しかたがないという時代は終わり、影響への補償はあたりまえという時代に。
前回のCOP26で2070年までの純排出量ゼロを宣言しましたが、COP26最終日には「石炭火力発電の段階的廃止」への反対を表明しています。
COP27のパビリオンでは、COP26でナレンドラ・モディ首相が提唱した「LiFE（Lifestyle for Environment）」の概念に基づき、インドは家庭や産業など排出を減らす余地がある分野をモデルで提示し、気候変動対策における個人レベルでの行動変容の重要性を動画やセミナーで訴えた。
パビリオン開幕イベントには、ブペンドラ・ヤーダブ環境・森林・気候変動相が参加し、インドの1人当たり二酸化炭素（CO2）排出量は少ないこと、社会経済が発展途上である国への配慮は必要であること、COP26の後に自国の排出量削減目標（NDC）を再設定したことなどに触れた。その上で、学生が開発した環境に配慮した行動を促すアプリの成功事例などにふれ、「誰もが自分の可能な範囲で参加すること」「それを促す技術を導入すること」が重要と述べた。
COP27のパビリオンでは、COP26でナレンドラ・モディ首相が提唱した「LiFE（Lifestyle for Environment）」の概念に基づき、インドは家庭や産業など排出を減らす余地がある分野をモデルで提示し、気候変動対策における個人レベルでの行動変容の重要性を動画やセミナーで訴えた。
パビリオン開幕イベントには、ブペンドラ・ヤーダブ環境・森林・気候変動相が参加し、インドの1人当たり二酸化炭素（CO2）排出量は少ないこと、社会経済が発展途上である国への配慮は必要であること、COP26の後に自国の排出量削減目標（NDC）を再設定したことなどに触れた。その上で、学生が開発した環境に配慮した行動を促すアプリの成功事例などにふれ、「誰もが自分の可能な範囲で参加すること」「それを促す技術を導入すること」が重要と述べた。
インド石炭省によると、同国は電力の約４分の３を石炭火力発電で賄っているとされています。
一人あたりの二酸化炭素の排出量は少ないという逃げのような対策ではなく、根本を見直すプランが必要かもしれません。
一人あたりの二酸化炭素の排出量は少ないという逃げのような対策ではなく、根本を見直すプランが必要かもしれません。
3.2030年の温室効果ガス削減目標（NDC）の大幅な上積みはあるか？
4.気候変動に対する「適応策」、とくに大胆な社会変革の提案はどうなるか？
5.先進国の発展途上国向け「適応策資金」の規模は？
4.気候変動に対する「適応策」、とくに大胆な社会変革の提案はどうなるか？
5.先進国の発展途上国向け「適応策資金」の規模は？
昨年のCOP26（英グラスゴー）では2015年の「パリ協定」の目標を前進させ、産業革命以降の気温上昇を１.５度に抑えることが事実上、共通目標となった。国連環境計画（UNEP）によると、各国が現在掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、「１.５度目標」には到底及ばない。
このため、排出削減を加速させたい先進国は今回、途上国に削減目標の強化を求めた。
しかし、先進国が排出した温室効果ガスが温暖化の原因だとする途上国側は、「これ以上無駄に時間を使う余裕はない」（ケニアのルト大統領）などと主張し、温暖化による「損失と被害」への資金支援が先だとして譲らなかった。パキスタンやアフリカで今年、洪水や旱魃（かんばつ）被害が深刻化したことも途上国の団結を強めた。
膠着（こうちゃく）状態を打開したのは欧州連合（EU）だった。会期終了間際の17日夜、条件付きで支援基金を新設するとの妥協案を提示、途上国の主張に理解を示した。米国なども同調し、合意への機運が生まれた。
一方でEUは19日も「悪い結論を出すぐらいなら結論を見送ったほうがいい」（ティマーマンス欧州委員会上級副委員長）などと、温室効果ガスの削減加速に消極的な途上国に対して圧力をかけ続けた。基金創設と引き換えに途上国に歩み寄りを求めたが、削減加速の義務化を避けたい途上国が勝り、幕引きとなった。
このため、排出削減を加速させたい先進国は今回、途上国に削減目標の強化を求めた。
しかし、先進国が排出した温室効果ガスが温暖化の原因だとする途上国側は、「これ以上無駄に時間を使う余裕はない」（ケニアのルト大統領）などと主張し、温暖化による「損失と被害」への資金支援が先だとして譲らなかった。パキスタンやアフリカで今年、洪水や旱魃（かんばつ）被害が深刻化したことも途上国の団結を強めた。
膠着（こうちゃく）状態を打開したのは欧州連合（EU）だった。会期終了間際の17日夜、条件付きで支援基金を新設するとの妥協案を提示、途上国の主張に理解を示した。米国なども同調し、合意への機運が生まれた。
一方でEUは19日も「悪い結論を出すぐらいなら結論を見送ったほうがいい」（ティマーマンス欧州委員会上級副委員長）などと、温室効果ガスの削減加速に消極的な途上国に対して圧力をかけ続けた。基金創設と引き換えに途上国に歩み寄りを求めたが、削減加速の義務化を避けたい途上国が勝り、幕引きとなった。
結果としては、途上国への削減目標を引き出す手段として損失と被害への資金援助が新設されたが、十分ではないため、次回へ繰り越しされた格好となった。
本丸である温暖化ガスの排出削減ではめぼしい進展はありませんでした。歯止めをかける対策は次回へ持ち越しという中途半端な内容となってしまったのではないでしょうか。
COP27のその他の主な成果の概要は以下の通りです。
テクノロジー
COP27 では、途上国における気候技術ソリューションを促進するための 5 年間の新しいワークプログラ ムが開始されました。
緩和
COP27 では、緩和に関する作業が大幅に進められた。シャルムエルシェイクでは、緩和の野心と実施を緊急に拡大することを目的とした緩和作業計画が開始された。この作業計画は COP27 の直後に開始され、2030 年まで継続され、毎年少なくとも 2 回の世界対話が開催され る。また、各国政府は、2023年末までに国家気候計画の2030年目標を見直し、強化するとともに、停止していない石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた努力を加速するよう要請された。
決定書本文は、前例のない世界のエネルギー危機が、この重要な10年間の行動において、再生可能エネルギーへのクリーンで公正な移行を加速することにより、エネルギーシステムをより安全、信頼性、回復力のあるものに急速に転換する緊急性を強調していることを認識している。
グローバル・ストックテイク
国連気候変動会議COP27の参加者は、パリ協定の下で野心を高めるためのメカニズムである第1回グローバル・ストックテイクの第2回技術対話を終えた。国連事務総長は、来年のCOP28でストックテイクが終了するのに先立ち、2023年に「気候野心サミット」を開催する予定です。
会議では、多くの発表がありました。
各国は、電力、道路交通、鉄鋼、水素、農業の5つの主要分野で、25の新しい共同行動パッケージを開始しました。
国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、今後5年以内に地球上のすべての人が早期警報システムによって保護されるようにするため、31億米ドルの計画を発表した。
国連事務総長の「ネット・ゼロ・コミットメントに関するハイレベル専門家グループ」は、産業界、金融機関、都市、地域による信頼性と説明責任のあるネット・ゼロの誓約を確保するためのハウツーガイドとなる報告書をCOP27で発表した。
COP27 では、気候災害に苦しむ国々に資金を提供する G7 主導の計画「グローバル・シールド・ファイナンシング・ファシリティ（Global Shield Financing Facility）」が開始された。
デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、ベルギーワロン地域は、合計1億560万米ドルの新規資金を発表し、低地・低所得国の緊急の気候適応ニーズを対象とする地球環境ファシリティーの資金へのさらなる支援の必要性を強調した。
COP27と並行して開催されたG20サミットで発表された新しい「インドネシア・ジャスト・エネルギー移行パートナーシップ」は、今後3年から5年の間に200億ドルを動員し、ジャスト・エネルギー移行を加速させる予定です。
森林保護については、2030年までに森林の消失と土地の劣化を止めるために、政府、企業、コミュニティのリーダーの行動を統合することを目的とした「森林と気候のリーダーズパートナーシップ」の発足により、重要な進展があった。
COP27 では、途上国における気候技術ソリューションを促進するための 5 年間の新しいワークプログラ ムが開始されました。
緩和
COP27 では、緩和に関する作業が大幅に進められた。シャルムエルシェイクでは、緩和の野心と実施を緊急に拡大することを目的とした緩和作業計画が開始された。この作業計画は COP27 の直後に開始され、2030 年まで継続され、毎年少なくとも 2 回の世界対話が開催され る。また、各国政府は、2023年末までに国家気候計画の2030年目標を見直し、強化するとともに、停止していない石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた努力を加速するよう要請された。
決定書本文は、前例のない世界のエネルギー危機が、この重要な10年間の行動において、再生可能エネルギーへのクリーンで公正な移行を加速することにより、エネルギーシステムをより安全、信頼性、回復力のあるものに急速に転換する緊急性を強調していることを認識している。
グローバル・ストックテイク
国連気候変動会議COP27の参加者は、パリ協定の下で野心を高めるためのメカニズムである第1回グローバル・ストックテイクの第2回技術対話を終えた。国連事務総長は、来年のCOP28でストックテイクが終了するのに先立ち、2023年に「気候野心サミット」を開催する予定です。
会議では、多くの発表がありました。
各国は、電力、道路交通、鉄鋼、水素、農業の5つの主要分野で、25の新しい共同行動パッケージを開始しました。
国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、今後5年以内に地球上のすべての人が早期警報システムによって保護されるようにするため、31億米ドルの計画を発表した。
国連事務総長の「ネット・ゼロ・コミットメントに関するハイレベル専門家グループ」は、産業界、金融機関、都市、地域による信頼性と説明責任のあるネット・ゼロの誓約を確保するためのハウツーガイドとなる報告書をCOP27で発表した。
COP27 では、気候災害に苦しむ国々に資金を提供する G7 主導の計画「グローバル・シールド・ファイナンシング・ファシリティ（Global Shield Financing Facility）」が開始された。
デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、スロベニア、スウェーデン、スイス、ベルギーワロン地域は、合計1億560万米ドルの新規資金を発表し、低地・低所得国の緊急の気候適応ニーズを対象とする地球環境ファシリティーの資金へのさらなる支援の必要性を強調した。
COP27と並行して開催されたG20サミットで発表された新しい「インドネシア・ジャスト・エネルギー移行パートナーシップ」は、今後3年から5年の間に200億ドルを動員し、ジャスト・エネルギー移行を加速させる予定です。
森林保護については、2030年までに森林の消失と土地の劣化を止めるために、政府、企業、コミュニティのリーダーの行動を統合することを目的とした「森林と気候のリーダーズパートナーシップ」の発足により、重要な進展があった。
今回のCOP27は、世界の気温上昇を産業革命以前の水準から1.5度までに抑えるとの約束の再確認を、各国から得る結果となりました。温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の避けられない影響に適応するための各国の行動を強化し、途上国が必要とする資金、技術、能力構築の支援を強化するものです。
「損失と損害（ロス＆ダメージ）」のための特別な基金の設立は、この問題が公式議題に追加され、COP27で初めて採択され、歴史的な合意に至ったことは評価されることだと思います。
しかし、課題が山積みということも露呈したのではないでしょうか。
目標達成のハードルはまだ高いままですが、しっかりと情報を追いかけていこうと思います。
時代が要請するカーボンニュートラル社会の実現へ、プロジェクト「Hundred million」PROJECT2030」にて未来へ良いバトンを渡すべく、仲間を随時募集しております！
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プロジェクト「Hundred million」PROJECT2030
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アンケート及び、hmp2030メンバーの参加もお待ちしております。
まだまだ、これから研究開発が必要な部分も多いですが、DeFi、メタバース、NFT、web3、地球環境再生、土壌改良、温室効果ガス吸収、不耕起栽培、小規模農家改革、カーボンクレジット創出活動などに少しでも興味を持たれましたら、これら実現のためみなさまの活動への参加お待ちしています。
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下記の【お問い合わせ】よりお願い致します。
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